文部科学大臣

委員にお答えいたします。 　専門高校でございますが、我が国の産業経済、医療福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っているというふうに思っております。 　今回、私ども、本当に、全国の国公私立の高校が実は六千五百二十三校ございますが、そのうちの専門高校は千九百六の二九・二％なんでございますが、その中で、特に農業学科は二百九十六、全国にございまして、私立は三つだけでございます。また、先生の御卒業の工業高校、地域にとっては本当に必要な人材をつくっていくために重要なんでございますが、五百十六、全国でございますが、私立が八十四でございまして、水産高校に至りましては、四十二校全国である中で私立はゼロでございます。 　文部科学省としては、ＤＸハイスクール事業におきまして、例えば、工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり、農業高校におけるドローンを

委員にお答えいたします。 　有期労働契約の更新によりまして研究者の雇用期間十年を超えますといわゆる無期転換できるルール適用を逃れる意図を持って、大学や研究機関、いわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えています。 　いわゆる雇い止めには様々な原因がございますが、大学や研究機関におきましては、社会ニーズを踏まえて柔軟に研究を行うために積極的に有期労働契約を実施している側面もあるところでございまして、これまで大学や研究機関における研究者の雇用管理者につきまして実態把握の調査を行いながら、また各機関の適切な対応を促してまいりました。最新の調査では、先生御存じのように、令和五年度中に通算雇用契約期間が十年を迎えることになっていた研究者の、研究者七千百六名のうち八六％以上が実は雇用を継続いたしました。しかしながら、この七百五十七人のうち次の雇用が決まっている方が実

失礼いたしました。 　委員にお答えした先ほどの雇用のところの母数が八千二百三十でありましたことを修正いたします。 　それに、今回の質問にお答えさせていただきますと、骨太方針二〇二四を踏まえまして、令和七年度当初予算におきましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきまして、設備の更新として約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、文部科学省としては、大学の実情を把握しながら、めり張りのある支援と各大学の多様な財源確保の工夫も促していきながら、各大学が安定的で継続的な人材の育成、教育研究を実施できるよう、運営費交付金について骨太の方針への反映も含めましてしっかり確保するよう努めてまいります。

委員にお答えいたします。 　ＳＰｒｉｎｇ８と「富岳」の連携を強化しながら研究成果の更なる創出を推進していくことはまさに重要でございまして、二〇二九年の運用開始を目指して進めておりますＳＰｒｉｎｇ８Ⅱが実現すれば、委員がおっしゃるように、現行の約百倍となる世界最高峰の性能となるわけでございまして、従来よりも高精細なこのデータを短時間で取得できるようになるため、データ量が飛躍的に増加することが見込まれているところでございまして、「富岳」の次世代になる新たなフラッグシップシステムにつきましても、遅くとも二〇三〇年頃までに運転開始を目指して開発を進めているところでございます。 　引き続き、両施設のより一層の連携に向けまして、将来のデータ量の増加も踏まえて検討を進めてまいります。

済みません、委員にお答えさせていただきます。まず、所管大臣の方からお答えさせてください。 　委員がおっしゃったように、子供の声を聞くということは本当に重要だと私ども思っておりまして、文部科学省も、いじめの問題なども始め、今子供たちの声を直接聞くということをさせていただいているところでございます。 　また、その中で委員がお話しになりましたことを一つずつちょっと簡単に言わせていただきたいと思いますが、本当に、子供たちの誰もが、家庭のこの経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に得られて、個性、能力を最大限伸ばすようにすることは、御指摘の、本当に教育格差の是正、子供たちの人権保障につながるまさに重要なテーマだと私どもも考えているところでございます。 　そうした中で、今般の三党による合意文書におきましても、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事

まず、委員にお答えさせていただきます。 　給食の無償化でございますが、委員はお母様の作られたお野菜で大変安全な食事をされてきたというふうにお伺いしまして、本当にお幸せな子供時代を過ごされたんだなというふうに思いました。 　そうした中で、いわゆる給食の無償化に関してでございますが、三党合意におきまして示されているように、子育て世代への支援の強化、これを期待して取り組むものであるというふうに考えておりまして、特にこの三党合意におきましては、給食無償化について、まずは小学校を念頭に実現することとしておりまして、様々な論点ございますが、十分な検討を行いながら、安定的な財源の確保と併せて意義あるもののように取り組んでまいりたいと思います。 　また、有機食材の、いわゆる委員がお子様のときにお食べになった安全な食事でございますが、有機農産物の学校給食の活用につきましては環境負荷の低減に対する子供た

高等教育の修学支援新制度につきまして、昨年度、本制度の支援を受けた卒業予定の学生、約十万人でございますが、アンケートを実施させていただきました。 　例えば、返済の不要な給付型奨学金によりまして学業を継続することができたと回答したのが全体の八三％でございました。また、大学等への進学により専門的な知識や技術を身に付けることができたと回答したのが全体の約七六％など、本制度が有益であったという回答が多くございました。その中でも、この制度があったから勉強に意欲的に取り組みながら経済的な不安なく大学生活に専念できた、一人親家庭の自分が無事に進学して卒業できたなどという感謝の声もいただいているところでございます。 　また、本制度の支援対象であります住民税非課税世帯の大学等へのこの進学率を調査いたしましたところ、制度開始前の推計で約四〇％でございましたが、令和五年度には約六九％まで向上しておりまして、

お答えいたします。 　本当に、委員が学長として子供たちの退学届に印を押すというおつらい体験、聞かせていただきました。 　私自身も、奨学金を借りて大学を出まして、返済するまでいろんな思いをしながら頑張ってまいりましたが、そういう中で、委員が今日質問されましたところの大学の学生の全員を対象に授業料の無償化を行う場合についてでございますが、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算をいたしますと総額約二兆円になるところでございまして、令和七年度予算案からの追加所要額は一・六兆円となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、経済的な理由で希望する学生が進学を断念することがないように、引き続き、高等教育費の更なる負担軽減と支援の拡充に、検討の上、取り組んでまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　中教審が出しました「知の総和」向上の未来像についてでございますが、先般、中央教育審議会から、急速な少子化が進行する中で高等教育の在り方に対する答申をいただいたところでございまして、その中で、今後の高等教育政策に関して、地域の大学とのアクセス確保、また都市から地方へ動きの促進をしていく、さらには大学を核とした地方創生の推進などのための具体的な方策を御提言をいただいたところでございまして、文部科学省といたしましては、この答申をしっかりと受け止めさせていただきながら、四月から新たに地域大学振興室を設置することになりまして、また、各地域の産業基盤を維持発展させるための人材育成や地方創生に貢献する大学等の支援の充実、全力で取り組んでまいります。

岡山県知事として四期十六年、また参議院議員としても二期十二年、本当に、岡山のこと、岡山からしっかりと、日本がどうなければいけないかをいつも御発言いただきまして、御指導いただきまして、ありがとうございます。 　そうした中で、今、地方の私立の、私立大学でございますが、この教育研究の観点だけではなく地方創生の観点からも、まさに地域社会との連携を図っていきながらその役割を果たしていくことがまさに、まさに重要でございます。 　そうした中で、文部科学省といたしましては、今後少子化が急速に進む中にございまして、この規模の縮小また撤退への支援を図っていくとともに、地域の子供の多くが学ぶ地方の私立の大学が、いわゆる地域にとって必要不可欠な人材、例えばエッセンシャルワーカーなどを始めとする方々を輩出するという役割、これを一層果たすことができるよう、先月取りまとめていただいた中教審の答申も踏まえさせていただ