文部科学大臣

公立高校におきましては、委員御指摘のように、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置と規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございますが、あわせまして、その区域内の私立の高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされています。 　他方、私立学校におきましては、建学の精神に基づきまして、学校法人の自主的な判断により設置されているところでございます。このため、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難であるというふうに考えております。 　このために、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議等も行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討していただくものというふうに考えているところでございます。

委員にお答えします。 　公立高校は、地理的な状況、また生徒の学習ニーズ、また地域における人材育成、少子化の影響による学校数、生徒数の状況など地域の実情を踏まえまして、域内のこの高校教育の普及と機会均等を図る重要な存在でございまして、この公立高校の役割は特定の分野のみに限定されるものではないというふうに私ども考えております。公立高校はそれぞれ歴史と伝統がございまして、長きにわたって地元の人々と密接に連携しながらその地域の高校教育を築いてきたと承知をしているところでございます。 　今後とも、各都道府県教育委員会等におきまして、私立のこの配置状況も十分に考慮した上で、地域の実情に応じた教育環境を整えていただくものというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、今般の高校無償化の議論におきましても、専門高校を含む公立高校への支援の拡充などについてもしっかりと検討してまい

教育を核とした地方創生、本当に重要だというふうに私も考えているところでございまして、また、委員御指摘の、子供たちが地方への一時的な移住、また二地域への移住といった理由からいわゆる教育留学などという形で複数の学校に通う事例につきましては、私ども承知しているところでございまして、子供たちにとっては豊かな教育機会についてつながるものとして意義がある取組の一つとして考えているところでございます。 　また、実際に受入れを行った教育委員会からも、二地域居住を行う子供が様々な体験を得られるだけではなく、受け入れた学校の子供たちにとっても、多様な意見に触れることができるなど、教育活動に活性化したというメリットがあるというふうにも聞いているところでございます。

文部科学省が令和四年に実施した調査におきましては、実際に受入れを行っている教育委員会から、住環境、生活環境の確保、また就学に関する事務手続の煩雑化、さらには人間関係、環境変化の適応に対する支援等の課題が指摘をされてきたところでございまして、また、関係団体におきましては、区域外就学などの制度の周知について課題があるというふうに聞いております。 　こうした課題に関しましては、受入れを行う教育委員会におきまして、首長部局、また学校と連携しながら、対応する必要があるものは周知しているところでございますが、文部科学省といたしましても、こうした課題も受け止めさせていただきながら、区域外就学の制度、自治体の取組について周知をさせていただきながら、本年、今年の三月には区域外就学に関する事務手続の簡素化が可能であることについて周知するなどの対応を行っているところでございまして、引き続き、希望する教育委員会

本日も、委員とのやり取り、また質問内容を聞かせていただきまして勉強させていただきました。特に、この多地域就学のメリット、課題、またボトルネックなども踏まえた上で、私ども、教育の充実をどのように図っていくか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。

先ほども申し上げたとおり、教育を核とした地方創生はまさに重要だというふうに思っておりますし、また、子供たちにとっても拠点が幾つもあるということは、自分たちがいる場所だけが全てではない、いろんな方、いろんな方々がいろんなところでしっかり生活をしているんだという視点を広げる意味でも、その多様性を学ぶ上でも私はまさに重要だというふうに思っておりますし、文科省が他省庁としっかり連携をしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、希望する教育委員会が取り組みやすくするためには、やはり保護者を含む住環境、また生活環境の整備も重要でございますので、関係省庁と連携しながらまさに取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　現在、実は国土交通省とも連携させていただきながら、二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体、また関係団体が参画する全国二地域居住等促進

委員にお答えします。 　無期転換できるルールの適用を免れる意図を持ちましていわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと私どもも考えております。無期転換申込権が発生した研究者、教員等から無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から無期労働契約となり、使用者は無期転換を拒否することはできません。 　これを踏まえまして、文部科学省といたしましては、特例対象者に対して、無期転換の手続について確実に周知をしたり、無期転換の申込みを書面で行うこととしたりするなど適切な対応を取っていただくよう、大学、研究機関等にお願いをしているところでございます。

個人への調査に関しましては、調査対象でございます十万四千二百五十七人のうち六千二百七人から回答を得ておりますが、実は回答率が六・〇％にとどまっておりまして、サンプリングに偏りがある可能性がございます。この一方で、個人の調査におきまして、特例対象者が無期転換を希望しない理由といたしまして、他機関への異動を希望する等、現在の所属機関で長く勤務するつもりはないや契約期間だけなくなっても意味がないことを挙げる方が多くなっていたところでもございます。 　これらの結果を踏まえまして、文部科学省といたしましては、個人の回答率を上げる策を検討した上で、また無期転換申込権が行使されない理由についても、この調査項目を精査させていただいた上で、次回の調査におきまして詳細に実態を把握したいというふうに考えているところでございます。

存じ上げませんでした。

二〇二四年度調査の結果で、二〇二三年度中にこの通算雇用契約期間十年を迎えた特例対象者のうち八六・三％が無期労働契約を締結又は締結する権利を得たところでございます。発生した無期転換申込権を行使するか否かはこの特例の対象者が判断することになります。 　なお、十年特例につきまして、二〇二四年に文部科学省の審議会におきまして検討をいたしました結果、特例が開始されたばかりの現段階においては、本制度の運用の結果、研究者、教員等の雇用の安定性の確保に一定の役割を果たしているとされたところではございます。 　文部科学省といたしましては、大学等の現場におきましても無期転換ルールを一層活用いただけるよう、今後とも、本制度の運用状況を把握しながら、必要に応じて見直しを含めて考え、図ってまいりたいというふうに思います。