文部科学大臣

委員にお答えいたします。 　東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。 　今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

委員にお答えさせていただきます。 　将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことはまさに重要でございまして、このため、現行の学習指導要領等でおきましては、例えば小学校、中学校の特別活動、これで、学級や学校の生活上の課題を解決する際に、話し合って、また合意形成を図り実践する活動をより重視するなど充実を図ったところでございまして、また、特に中学校の社会科、ここでは、基礎の上に立ちまして、我が国の民主政治の仕組み、また議会制民主主義の意義を扱う中におきまして、公正な世論の形成、選挙などの国民の政治参加の関連を考察し表現するなどの内容の充実を行ったところでございまして。 　委員御指摘のとおりでございますが、子供たちが政治的な課題等について丁寧に調べ、自分なりの基準で判断をしながら模擬投票を行うことは、選挙や政治を身近なものに感じ、将来の主

委員にお答えさせていただきます。 　私自身の小学校のお友達も実は中学校のときに自殺をしたという経緯がございまして、大変つらい思い出でございます。そうした中で、小学校、中学校、高等学校の不登校の児童の生徒数と、いじめの重大事態のこの件数と自殺者数が過去最多になる。多分先生も本当にお心を痛めていらっしゃると思うんですが、生徒児童の諸課題が本当に深刻化しているところでございまして、私ども大変深く受け止めているところでございます。 　重く受け止めさせていただく中、不登校、いじめ、自殺、様々な要因が実は複雑に関わっておりまして一概に申し上げることは大変困難でございますが、例えば、不登校については学校生活に対する子供たちの意欲の減退、不安、また、いじめについては心理的なストレス、自殺については家庭問題、また健康問題、学校問題などが背景にあると思うと私ども認識しているところでございまして、こうした状

委員にお答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、委員がおっしゃるように、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比の三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございます。 　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すためには、御指摘のとおり、この教育の質の向上にしっかりと力を入れていくことが重要でございます。 　そのため、文部科学省といたしましては、これまでも、教育の質の向上を図るために、教師を取り巻く環境の整備、さらにはＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成などに取り組んでいるところでございますが、文部科学省といたしまして、公教育における教育の質の向上と機会均等、教育機会の確保を両輪としまして、必要な教育予算

委員御指摘の大阪府を始め、各自治体で、それぞれの地域で様々な実情を踏まえて独自の上乗せ支援も行われているものというふうに認識しているところでございますが、また高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、この教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、委員がおっしゃったように、私立高校の授業料を含む経費につきましては、この私学、私立の学校の建学の精神に基づき自主性の尊重、本当に委員がおっしゃったとおりでございまして、さらには、支援の拡充に伴って合理性のない授業料の値上げ、またいわゆる便乗値上げが行われないようにする観点に留意する必要があるんだと思っておりまして、いずれにしても、文部科学省としては、本年度から取組を開始いたしました大阪府や東京都の先行事例の成果、課題も踏まえながら、いわゆる高校無償化が高校教育全体にとって意義のあるものになるよう検討をしっかり進めてまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　議員から御指摘のありました大阪府につきまして、大阪府の教育庁によりますと、令和六年で、この昼間の公立高校におきまして、今ある中の高校の七十校が募集人員に満たなかったというふうに伺っているところでございます。 　公立高校は、各地域のニーズ、また生徒の学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、域内の高校教育の普及等、機会均等を図る上で大変重要な役割を果たしていると私どもも考えておりまして、各高校におきましては地域に密着した教育を行いながら生徒に選ばれる学校となることがまさに重要でございますが、その観点から、文部科学省といたしましては、引き続き、各高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めてまいります。

繰り返しになるところでございますが、公立高校の施設整備につきましては、基本的に設置者である地方公共団体の一般財源と地方債の発行で実施されておるところでございまして、国と地方の役割分担を踏まえていく必要があるというふうに考えておりまして、ただ、文部科学省としては、引き続き、例えば事例集とか、その周知とか、地方財源措置の紹介などを通じまして、公立高校を含め学校施設の老朽化対策をしっかり推進してまいります。

速やかについてでございますが、いわゆる給食無償化につきましては、今回の三党間の合意の内容も踏まえさせていただいて、まずは小学校を念頭に、地方の実情も踏まえまして令和八年度に実現する、その上で中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するということでございまして、地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、国と地方の関係等しっかり十分な検討をさせていただいた上で、政府全体で徹底した行財政改革を行うことで安定財源をまずは確保させていただきながら、まず、中学校に関しましては検討すべき課題が多いものと認識しておりまして、三党間の合意内容に沿いまして、関係者の御意見もよく拝聴させていただきながら、できる限り速やかに実現するように取り組んでまいります。

恐れ入ります。 　まず、所管担当でございますのでお答えさせていただければと思っておりますが、今の物価高、大変厳しい状況でございまして、この状況を踏まえまして、地域の実情に応じた形で保護者負担の負担を軽減するという観点から、学校給食費の支援も行えるように令和六年の補正予算におきまして追加された重点支援地方交付金が活用されているところでございまして、三党合意におきましては、自治体、地方自治体に対しましてこの重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するとされているところでございますので、この合意内容に沿って対応をしっかりしてまいります。

おはようございます。 　第二百十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　この国の誰もが安心と安全を感じ、自らの夢に挑戦できる楽しい日本、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける活力ある国家へ。 　文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、人をつくり、夢をつくり、豊かな未来をつくるものであり、楽しい日本の実現に向け必要な取組を前に進めてまいります。 　人づくりこそ国づくり。一人一人が持つ可能性を最大限に引き出す誰一人取り残されない社会の実現を目指し、あらゆる人が最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生や一層の充実に全力を挙げてまいります。 　教育は人であり、その要は教師です。優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を