文部科学大臣

委員にお答えさせていただきます。 　国立研究開発法人におきまして、独立行政法人通則法におきまして、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人であるというふうに規定されているところでございます。 　委員御指摘の国際標準化につきましては、国立研究開発法人が、それぞれの技術分野の成熟度や国際状況等に応じまして、この技術実証試験や国際会議への派遣等に取り組んでいるところでございます。

近年の我が国の相対的な研究力の低下、若手研究者の活躍の場の不足、また国際化を含めました研究人材の流動性の不足など、複数の要因があるというふうに私どもも承知しているところでございます。そういった中におきまして、我が国が科学技術、イノベーションを基盤とし発展する科学技術立国であるためには、国立研究開発法人の役割がまさに重要だというふうに私どもも認識しているところでございます。 　文部科学省の八国立研究開発法人の予算につきましては、運営費交付金は、令和三年度の四千六百九十七億円から、令和七年度には四千九百三十二億円には増加はしております。また、人員につきましては、令和三年度の一万四千四百七十九人に対しまして、令和七年度には一万五千百三十三人となっておりまして、予算、人員共に五％増えているところではございます。 　国立研究開発法人が必要な予算と人員を確保していきながら、研究開発成果の最大化に向

防災科学技術に関する研究開発を所掌する文部科学省といたしましては、基礎、基盤的な研究開発及び人材育成をしっかりと推進しながら、石破総理が掲げる人命、人権最優先の防災立国の確立に貢献をしてまいります。 　特に、国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、地震、津波、火山、気象災害といった自然科学、自然災害を対象といたしまして、大学やほかの研究機関とともに基礎、基盤的な研究開発を推進する重要な役割を担っています。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策にも活用されているところでございます。 　現在進めております南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔでございますが、の整備等を始めまして、引き続き必要な研究開発及び施設整備の推進に努めてまいります。

ＪＡＸＡにおきます令和七年度当初予算でございますが、一千五百四十五億円でございまして、十年前と比較しますと〇・三％の増加となっているところでございます。また、人員に関しましては、令和七年四月時点でございますが、一千六百六十三名でございまして、十年前と比較いたしますと七・八％の増加となっているところでございます。 　海外の主要宇宙機関と比較しますと、予算については、米国ＮＡＳＡの四％程度、ドイツ、フランスを含む欧州を代表する宇宙機関であるＥＳＡの一二％となっておりまして、委員御指摘のように大変ちょっと比較が厳しいところでございますが、人員に関しましては、ＮＡＳＡ、七％程度、このＥＳＡの七二％程度となっているところでございます。 　この令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましても、世界に遅滞することなく開発を着実に実施していくため、我が国の中核宇宙開発機関であるＪＡＸＡの先端

第二宇宙技術部門における予算につきましてでございますが、令和七年度及び令和六年度の総額は確定しているところではございませんが、令和五年度の総額におきましては六百八十五億円、人員は百四十名となっております。 　また、宇宙戦略基金事業部におきましては、令和五年度補正予算におきまして三千億円、令和六年度補正予算におきましては三千億円が措置されているところでございまして、人員は五十五名となっているところでございます。 　宇宙基本計画におきましても、先端・基盤技術研究開発能力の強化と、産学官のこの英知を結集する活動を強力に進めていくためにＪＡＸＡの人的資源を拡充強化することが明記をされているところでございます。 　これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおいては、御指摘の二部門以外でも令和五年度から職員数を六十三名増員するなど実際に体制強化に取り組みまして、必要な研究開発を進めさせていただいているところ

ＪＡＸＡが有する試験設備におきましては、ＪＡＸＡの業務遂行に支障がない範囲で民間企業等に供用する取組を今まさに進めているところでございまして、令和五年度におきましては、この風洞施設、またスーパーコンピューターにおきまして合計二百六件の供用実績がございます。 　一方で、ＪＡＸＡが有する打ち上げ射場に関しましては、ＪＡＸＡが開発した基幹ロケットと一体的に開発整備をされているものでございまして、仕様の異なるロケット開発を進める民間企業に直ちに供用させることは、技術的またセキュリティー的観点から課題があるというふうに私ども考えております。 　ＪＡＸＡとしては、この打ち上げ等に関わる技術的な助言を行っているほかに、また今年度中には新たな燃焼試験設備の開所をする予定でございまして、民間の企業等が開発したエンジンの試験等が実施できるよう取り組むこととしているところでございます。 　今後も、ＪＡＸＡ

繰り返しになるところでございますが、そのＪＡＸＡといたしましての打ち上げに関わる技術的な助言を行っていくほかに、また、今年度中には新たな燃焼試験設備を開所する予定でございまして、民間企業が開発したエンジンの試験等も実施できるように取り組むこととしておりまして、今後ともしっかりと民間企業等への支援を進めてまいりたいというふうに思います。

工業高校でございますが、我が国の産業経済、物づくりを担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると私どもも認識しているところでございます。 　一方で、教育委員会等への聞き取りによりますと、工業科における令和六年度入学者の定員充足率は約八七％となっているところでございまして、これまで以上に地域に密着した教育を行い、生徒に選ばれる学校となることが重要であると考えております。例えば、昨年度私どもが視察させていただきました愛知県立総合工科高校でございますが、官民連携によりまして質の高い教育が行われておりました。 　現在、文部科学省におきましては、専門高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めておりまして、例えばＤＸハイスクール事業におきまして、工業高校でのＡＩ等の最先端技術を活用いたしましたデータ解析などを含む実習、また、地方創生二・〇に向けまして、専門高校を拠

情報分野等の成長の分野を牽引する高度専門人材の育成が求められる中にありまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能の強化事業におきまして、この国立高専の学科再編、また定員増の支援を行ってきたところでもございます。一方で、委員御指摘のように、国立高専を新たに設置することに関しましては、十五歳人口の動向などを踏まえまして慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　近年では、徳島県におきまして、令和五年度に私立の神山まるごと高専が企業から多額の寄附を受けて開設されましたほか、滋賀県、福岡市といった自治体で、地域や産業界のニーズを踏まえながら公立高専の設置に向けた検討が進められているものと私ども承知をしておりまして、文科省といたしましては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしまして、高専設置を検討する自治体における取組の支援をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思い

高専におきましては、教育上有益と認めるときには、大学における学修をこの当該高専における授業科目の履修とみなし、六十単位を上限にいたしまして取得のこの単位として認めることが可能でございます。 　委員がおっしゃったように、単位互換制度におきましては、各高専の判断により行われるものでございますが、委員御指摘のように、例えば長岡技術科学大学の、四つの国立大学と明石高専などの三十六の国立高専が協定を結びながら、オンラインを活用して、参加機関が提供する授業科目について単位互換を可能とする取組が進められているというふうに私ども承知しているところでございました。 　こういう取組に関しましては、教育資源の有効活用、また教育内容の多様化、さらには様々な教育ニーズの対応等を進める上で大変有意義であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、こうした好事例の共有などを図りながら、各高専における取組をしっ