文部科学大臣

大阪方式の高校無償化の部分でございますが、まず、国における高校生の就学支援でございますが、これは所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者に対しての支援を拡充するという、限られた財源の中で有効活用し、教育の機会均等に向けて支援をしてまいりました。 　そうした中で、所得制限を撤廃して無償化すべきという御指摘に関しましては、やはり、教育の質の向上を含めまして、教育に関する重要施策が様々ございますので、そうした観点で総合的に考える必要があるんだと思っております。 　また、公立の高校に関しましては、昨日も石破大臣がおっしゃっておりましたが、実は、公立高校の中でも専門高校と言われるところが予算が大変かかるところなので、そこはやはり公的教育の中でしっかり守らなきゃいけないというふうに私どもも考えているところでございます。

最初、創設のときに、セーフティーネットという考え方であったということは存じ上げております。

委員がおっしゃるように、時間外の在校時間の削減、しっかりとやっていかなければいけないと私どもも思っておりまして、特に学級担任の手当の加算につきましては、いわゆる教師の職務と勤務状況に応じた処遇を実現するための経費の計上でございますが、一方で、おっしゃるように、先生方、教師の厳しい勤務実態がある中で、やはり働き方改革を更に加速をしていきながら、また、学校の指導と運営体制の充実を確実に進めていくということが大切だと思っておりまして、特に、時間外の在校時間を縮減する仕組みということに対しては、働き方改革、この取組状況の公表、委員がおっしゃったみたいに、これを制度化していきながら、また業務の適正化の徹底をさせていただく。 　そうした中にあって、今、令和七年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制の拡充、さらには、生徒指導担当教師の配置の拡充のため、過去二十年間で最大の定数の改善を盛り込むとと

御指摘の事案は、実は把握はしていないところでございますが、地域や学校の実情を踏まえた上で、国際理解また他国の文化を教える活動が行われることは十分にあり得ると考えている中にありますが、国歌を含め、学習指導要領で定める内容はしっかりと指導していただく必要があります。 　保護者の理解も得ながら進めていくことも重要と考えておりますが、まず、このような考え方に関しまして、御指摘の自治体にしっかり伝えてまいります。

まさにＳＰｒｉｎｇ８は、現行の百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８―２の高度化を二〇二九年度を目指して進めておりまして、また、従来よりも高性能のデータを短時間で取得できるようになるところでございます。 　また、委員のおっしゃった「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムに関しましても、遅くとも二〇三〇年までに世界最高水準の計算能力を提供することを目指しているところでございます。 　これらの最先端研究は、産官学に広く活用されることで、生成ＡＩ、量子技術、また半導体、委員のおっしゃる半導体産業への大きな貢献が期待されるところでございまして、次の世代の更に次の世代も考えた形で、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用、高度化をしっかり進めてまいります。

国立大学法人運営費交付金でございますが、実は、人件費、物件費などを問わず柔軟に活用できる仕組みとしている中でございますが、昨今の人件費、物価の高騰を踏まえまして、令和七年度当初予算案に関しましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきましても、設備の更新等といたしまして、昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、引き続き、各大学の教育研究環境の充実にしっかりと取り組んでまいります。

科研費におきましては、本当に国際性の評価が高い採択課題の重点配分を今まさに行っているところでございますし、また、国際・若手支援強化枠、この創設で充実を図ってまいりました。 　そうした中で、質的充実を図ると同時に、抜本的な量的拡充を求める、目指すべきという声もある中にありまして、科研費に関する御意見、御要望受付窓口、ここをしっかりと持っていきながら、特に学術システム研究センターの仕組みを設けているところでございました。 　こういう仕組みの一層の活用を通じて、今後の改善充実に向けた検討を、しっかりと現場の意見を聞かせていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。

学校給食費の無償化に関しましては、課題の整理をするように私どもに指示がございまして、その整理を行わせていただいたところでございます。

この無償化に関しまして、まずは課題の整理を私どもはさせていただきました。やはりそうした中で、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、さらには少子化対策としての政策効果、財源といった課題があることが分かりました。 　私どもは、でも、こういう厳しい物価高騰が続く中でございますので、まずは令和六年度補正におきまして、重点支援地方交付金のいわゆる推奨の事業のメニュー分として〇・六兆円が計上されまして、まずは給食費の保護者負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

まさに委員のおっしゃるように、いわゆる食材、食料を買えない経験をしたことのある世帯も一定数いることは私どもは存じ上げておりまして、また、日々の食事に困っている児童生徒がいることも、特にコロナのときには、学校給食が本当に命綱なんだということも私どもは聞かせていただいたところでございます。 　そうした困難家庭に関しては、生活保護の教育扶助、また就学援助におきまして、基本的に学校給食費は無償とさせていただいたところでございます。