文部科学大臣

道徳教育の充実は、私どもは、実は、いわゆるいじめや自殺など喫緊の課題がございまして、自分のよさを認識しながら他者を尊重することができる教育を推進する意味も含め、多様な施策を組み合わせて対応することが重要だというふうに考えさせていただいておりまして、これまで、命の大切さやいじめの未然防止を始めとした各地域の道徳教育の充実に使われてまいりました。 　御指摘のような執行率の課題があったことはまさに事実でございまして、特に、道徳教育の充実事業四十三億円のうち、教科書の無償の給与に関しては、実は四十億円を占めているところでございます。 　特に、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業なども含め、ここの予算はしっかりと執行していきたいというふうに思っておりますし、道徳科のみならず、教育課程全体を通じた幅広い取組を対象とするなど、より使いやすくする形で見直しを図っていきながら、実践団体等の

道徳教育予算に関しましては、子供たちの自己肯定感の向上、また、多様な価値観を認める態度のいわゆる醸成に寄与するというふうに考えておりまして、効果が見えないからやめればいいという問題ではなくて、やはりしっかりと対応し続けるということがまさに重要でございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかり活用されるように取り組んでまいります。

国民スポーツ大会は、地域の競技力の向上やスポーツ環境の整備、各地域の活性化に貢献することが言われているところでございます。しかしながら、一方で、都道府県における人的、財政的な負担が課題との声があることも私どもは承知をさせていただいているところでございます。 　お尋ねの会議に関しましては、特に、日本スポーツ協会において人選されたものでございますが、都道府県及び市町村を代表する方々に御参加をいただきながら、経済界またマスコミ関係者など、スポーツ関係以外の分野からも御参加いただき、負担軽減を含めた幅広い議論が今されているものと認識をしているところでございます。

昨年八月に知事会の方から出されました三巡目の見直しに関する考え方について、持ち回り開催を維持する考えが示されているところでございますが、これまでの会議において、立候補方式とする意見もあったというふうに承知をしているところでございまして、今年度末の取りまとめに向けまして、魅力ある持続可能な大会となるよう、引き続き日本スポーツ協会と連携してまいります。

やはり委員のおっしゃるように、施設基準の、いわゆる基準のところと、また、既存施設の活用及び複数の都道府県の開催も議論されている、まさに重要な観点でございますので、引き続き連携をしていきながら、闊達な議論が行われるようにしてまいります。

御提案も含めました、負担軽減を含めた幅広い議論が期待されるところでございますので、しっかり私どももこの議論を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

御指摘の報道につきましては、政府として関与しておるところではございませんので、政党間の協議にかかるものと認識しておりまして、政府の立場としては、まず、政党間の協議の状況を注視してまいります。

学校法人の管理運営が適正を欠く場合におきましては、私立大学等経常費の補助金を減額又は不交付とすることができることになっている、委員がおっしゃっているとおりでございます。 　新規に不交付とした法人に関しましては、翌年度においても不交付措置を講ずることとしておりまして、その後も改善努力が十分に行っているというふうに認められない場合におきましては不交付措置の継続を行うこととしておりまして、引き続き、管理運営が適正を欠く法人に関しましては厳正に対処してまいります。

入学金の二重払いと、都市と地方の教育格差の関係に関しては一概に申し上げられないものというふうに思っておりますが、教育費の負担を軽減することはまさに重要だというふうに考えております。 　そうした中にあって、各大学の設置者の判断によりまして大学の授業料に関しては徴収されておりまして、実は、また、最高裁の判決におきましても、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金に関しましては、いわゆる納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を行わないとされていると承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、調査を行うことは現時点では考えておりませんけれども、入学料を始めとした学生の納付金について、額の抑制、また分割納入などの措置を積極的に講ずるよう、引き続き配慮を促してまいりたいというふうに思っております。 　また、さらに、高等教育のアクセス確保、これがまさに、特に、修学

多子世帯の支援におきまして、子供三人以上を扶養していることを要件とさせていただいている。例えば、先ほど委員がおっしゃったみたいに、第一子が大学に進学して下の子が高校生と中学生であるという、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にあるということは、私ども調査をさせていただいている中でありまして、また、財源が大変限られておりまして、そうした中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することに今回させていただいています。 　まずはこうした拡充を着実に実施をさせていただいて、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めさせていただきながら取り組んでまいります。