文部科学大臣

委員御指摘のような様々な取組を通じまして高校教育の充実を図っていくことはまさに重要なことでございまして、その上で、今週十七日の衆議院予算委員会におきまして、石破総理から日本維新の会の前原議員に対しまして、現在、三党間の協議が進められていることを前提といたしまして、その協議が調えば、それぞれの事柄に対して様々な論点も十分に踏まえまして、今後、与党及び日本維新の会の御意見も聞かせていただきながらこの詳細を考えていきたいといった旨を答弁されていたものと承知しているところでございまして、文部科学省といたしましても、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるように、まずは三党の協議の状況や国会での御議論を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

委員御指摘のように、しっかりと議論を進めさせていただきながら、いわゆる学ぶこと、国づくり、人づくり、しっかりとやっていくために、公平公正な、一体どこにしっかり予算をつけるべきなのか、子供たちにとって一体何が大切なのかをしっかり議論をさせていただきながら、地方にとって大切な教育、議論を進めてまいりたいと思いますので、これからもしっかり頑張ってまいります。

委員に、所管大臣からまずお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後の政党間の協議の結果を踏まえた必要な対応を速やかに取ることができるよう、まずは、三党協議の状況、国会での御議論を注視してまいりたいというふうに思っておりまして、浮島委員におかれましては、特に教育費の負担軽減に長年にわたり御尽力をいただいていることに心から深く敬意を表するところでございまして、また、無償化を含む高校教育の在り方については、御指摘のように、自治体や学校といった現場の声を受け止めて、十分な検討を行うことは重要であるというふうに考えているところでございます。

国における高校生などへの就学支援金に関しましては、教育の機会均等をまさに目的にいたしまして、限られた財源、これを有効活用して、これまでも低中所得者世帯への支援を拡充するなどの支援の充実を図ってまいりましたところでございます。 　一方で、この高等学校等就学支援金制度に関しましては、都道府県などから、私立高校生に対する加算支給、この所得制限である年収約五百九十万円の基準を上回る世帯の負担の大きさを指摘をする声があるものと承知しているところでございまして、また、低所得者世帯を対象とする高校生等奨学給付金につきましても、給付額、また、さらには支援対象の拡大を求める声があるということを認識しているところでございます。

高校生等奨学給付金に関しましては、御党と協議を重ねた上で、平成二十六年度に授業料の支援に所得制限を設けることで捻出した、この財源による仕組みで創設をしたところでございまして、その後、給付額の拡充や費目の追加を図ってきたところでございます。 　その給付額、また費目の設定に当たりましては、子供の学習費調査の結果等を参考にしまして、例えば、入学の学用品、また教科書費など、学校教育に関わる経費を支援しているところでございますが、制度設計の際に参考といたしました平成二十二年度の結果と比べまして、例えば公立高校の学校教育費は約十一万円増加をしております。給付額との差が実は開いているところや、また、生活保護世帯以外の非課税世帯に対する給付金の額の算定に、修学旅行費、これは、例えば公立高校では約三万二千円なんですが、これを含めていないなどの課題があるということは私どもも認識しているところでございまして、

まずは担当大臣の方から答えさせていただきます。 　御指摘の臨時特例交付金におきましては、地域の実情に応じた支援が可能になりますよう、御党の御提案も踏まえさせていただいた上で、空調の設置年度より後年度に断熱性を確保する場合も補助要件を満たす取扱いといたしました。また、ランニングコストに関しましても、今回の交付金によりまして設置されたものに限らず、いわゆる既に設置済みのものも含めて令和七年度より地方交付税措置が講じられるものと承知しているところでございまして、また、本交付金の追加募集でございますが、二月十七日に開始をさせていただきまして、三月十四日を申請期限としているところでございます。 　今後、空調の効率的な整備の工夫事例、経済性に配慮した効果的な断熱、遮熱対策の実施事例の周知などを通じまして、各自治体の積極的な空調の整備を促してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

委員がおっしゃるように、今、本当に教師のメンタルヘルス対策は喫緊の課題でございます。私、委員が小学校の方でも護身術の方の指導でかなり入られているということもお聞きいたしました。そういう委員でありますから、多分現場の状況は一番よくお分かりなんだというふうに思っているところでございます。 　私ども、学校の働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実に総合的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に対しての調査研究事業を実施いたしまして、専門家などと協力をしながら、効果的な取組の研究と事例の創出に取り組んでいるところでございまして、全国的な展開に向けまして、令和六年度補正予算及び令和七年度の予算におきましてもこの経費を計上させていただいているところでございます。 　引き続き、教師の皆さんが心身共に健康な状態で児童生徒と向

お気持ちは分かりますが、しっかり頑張りますので、よろしくお願いします。

山口委員にお答えさせていただきます。 　困難を抱える若者は、本当に減るどころか増えている感もある中でございまして、委員の御指摘のとおり、切れ目のない継続的な、一体的な取組がまさに重要だというふうに思っております。 　児童生徒の支援に当たりましては、教育、福祉の連携も含めまして、各関係当局が連携し、切れ目のない支援体制をしっかり構築することがまさに重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、例えば不登校の支援に当たりまして、首長部局、また都道府県、市町村の教育委員会を含め関係機関がしっかりと連携した形で、不登校児童生徒支援協議会の設置を促進し、スクールソーシャルワーカーの配置充実を通じまして、また、教育委員会とまさに福祉機関との情報共有、さらには協議の推進などを進めさせていただいているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、こども家庭庁とも

令和五年度の運用収入が五百八万円でございます。