文部科学大臣

○国務大臣（あべ俊子君）　そのいわゆるタイムラインもある中におきまして、やはり国内外の研究者間でまずはしっかりと御議論いただきまして、合意を形成させていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　杉議員にお答えいたします。 　高校や大学の修学支援制度における早生まれの生徒等の所得判定についてお尋ねがありました。 　高等学校等就学支援金制度や高等教育の修学支援新制度では、対象者の認定に当たって、市町村民税を基に対象者の所得要件を判定しております。 　令和四年度に、議員から御指摘も踏まえ、早生まれの生徒等本人が不利益を被ることがないよう、所得判定の際に、市町村民税の課税標準額から扶養控除に相当する金額を差し引く旨の特例を設ける制度改正を行いました。 　早生まれの双子や年子の兄弟がいる場合も不利益を受けることがないようにすべきとの御指摘については、昨日開催されました総務省の行政改善推進会議において、今後、早生まれの双子や年子の兄弟分の扶養控除相当額についても、対象者の所得判定の際に、扶養控除を相当する額を考慮する旨の検討を開始することをお伝えさせていただ

○国務大臣（あべ俊子君）　本田委員にお答えさせていただきます。 　今、本当に学校の先生方、大変厳しい状況にある中にありまして、教師、学校教育の充実発展にはまさに欠かせない存在でございます。そうした厳しい勤務実態のある中でございますが、教師を取り巻く環境整備のために、まずは学校における働き方改革の更なる加速化、また教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要がございます。 　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、学校、教師が担う業務に関わる三分類、こちらに基づく業務の更なる厳選、見直し、また自治体ごとの在校等時間の公表の制度化、また働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただきまして、マネジメント力を強化することに取り組んでまいります。 　さらに、小学校教科担任制の拡大におきまして、教職員定数の改善、まず人がいな

○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の女子中高生の理系進路選択支援プログラムでございますが、文理選択を迷っている女子中高生の科学技術に対する関心を高めて、理系の進路選択を後押しするものになっているというふうに受け止めております。 　一方で、委員御指摘のように、中学校、高等学校に限らず、初等中等教育段階により、低学年から女子児童生徒が科学技術に親しむ機会を増やしていくこともまさに重要であるというふうに考えます。 　文部科学省といたしましては、現在、小学校段階から理数系教科における探求的な学習の充実、また大学の最先端のこの研究等に触れていくことによって、意欲と能力、更なる伸長を図る取組をしながら、また科学技術週間を始め、大学、研究機関における科学技術コミュニケーション活動の展開などを行っておりまして、今後とも様々な取組を積極的に推進してまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　進藤委員にお答えさせていただきます。 　まさに、委員が御指摘のとおり、技術士、技術士法に基づきました我が国の国家資格でございまして、委員が御指摘のように専門的な知識、さらには高度な応用能力、豊富な実務経験、高い倫理観を持った技術者として、文部科学大臣が認定しているところでございます。毎年の技術士試験を通じまして、これまで約十万人の方々が資格を取得されておりまして、建築、農業始め、二十一の多様な技術部門におきまして、その専門性を生かして幅広い活動に携わっていただいているものと私どもも承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、公益社団法人日本技術士会等とも連携をさせていただきながら、技術士の産学における一層の活躍促進と技術士制度の普及、展開に更に努めてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。進藤委員にこの資料を出していただきまして、心から感謝を申し上げます。 　実は私、農業高校を応援する会を十年以上しておりまして、実は会長が石破茂、今の総理でございます。地方において、やはり人材育成が大切、特に高校がやはり地域産業を守る上で要になるんだというふうに考えておりまして、石破内閣における地方創生二・〇、ここを起動いたしまして、我が国の社会、経済の起爆剤とするための地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指している。だったら高校ではないかというふうに思いまして、いわゆる大臣室と文科省の中でいろいろ話合いをさせていただきました。 　地域づくりは人づくり、人材育成こそ全てであるという認識の下に、農林水産業を支える農業高校を始めとする、工業高校、商業高校なども含めた専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材育成を、この支援をしてい

○国務大臣（あべ俊子君）　国立大学の法人運営費の交付金でございますが、特に安定的、継続的に人材の育成、教育研究環境の整備を行うためにまさに不可欠な基盤的な経費でございます。 　昨今、大学におきまして、人件費増、また物価上昇に対応する中、設備の更新が間に合わなくて老朽化が大変厳しい状況になっています。こういう状況を踏まえまして、今般の補正予算で、設備の更新の支援といたしまして昨年度を大きく上回る百八十億円を計上させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施できるように、今般の補正予算と、さらには令和七年度の当初予算を合わせて、必要な経費、これを十分に確保してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　ＩＣＴの支援員につきましては、今、四校に一人配置できるように、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございますが、実際のＩＣＴ支援員の配置に関しましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もございますれば、一校に一人配置して支援している地域も実はございます。 　ただ、学校のＩＣＴ環境の支援には多様なニーズ、また支援形態があると承知しているところでございまして、こうした状況を迎えまして、令和五年度の調査によりますれば、今、ＩＣＴ支援員の配置状況は全国平均で四・六校に一人にとどまっているところであります。これを文部科学省としては、まず引き続き全体として四校に一人の配置基準を満たされるように配置を促進をしていきながら、地方公共団体、また学校のニーズや実情に応じたＩＣＴの支援体制の構築に進め

○国務大臣（あべ俊子君）　質の高い教育を実現していく上では、やはり教育課程の実施に伴う負担の指摘にも真摯に向き合っていく必要があるんだというふうに考えています。 　このため、令和五年に通知を発出いたしまして、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を今行っているところでございまして、指導体制に見合った計画とすることを今求めさせていただいているところでございます。これによりまして、全国の学校において取組が進んでいると承知しているところではございますが、より一層の改善を促していきます。 　また、令和六年九月の有識者検討会の論点整理におきましても、実は、学習指導要領や解説のみならず、教科書、入試、さらには教師用指導書などの影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにされているところなんでございます。 　今後

○国務大臣（あべ俊子君）　委員が御指摘のように、様々な事情によって厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方々に対しては、従来から、この返還の期限の猶予の制度、また減額返還制度により対応をさせていただいているところでございます。 　また、減額の返還制度に関しましては、実は令和六年度より、利用可能な年収の上限を三百二十五万から四百万円に引き上げるとともに、月々の返済額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをさせていただいたところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、この返還の猶予や、毎月の返還額、これを減額する制度によりまして、様々な事情により、お仕事をしていても途中でキャリアのパスの中で何があるか分からないということも含めた形で、返還が困難な方々に対してきめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。