文部科学大臣

本当に福井県が先進的な、先駆的な取組をしてくださっていますこと、委員から教えていただきました。 　私どもも、令和四年度の教員勤務の実態調査におきまして、小学校、中学校共に、担任として受け持つ児童生徒数が少ないほど、おおむね平日の在校等時間が短いということがまさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は重要と考えております。 　そのため、委員が御指摘くださいましたように、令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保等含めて、令和八年から中学校の三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととして、昨年十二月に私と財務大臣の間で合意をさせていただいたところでございます。

委員にお答えさせていただきます。 　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところでございまして、教職の魅力、これをしっかりと向上させながら、教師に優れた人材を確保していくことが喫緊の課題でございます。 　このため、今回の法案におきましては、教育委員会や校長の働き方改革に向けた取組の実効性、これを高める仕組み、また、教職調整額を始めとした教師の処遇改善を定めるとともに、指導、運営体制の充実にも計画的に取り組んでまいります。 　給特法の改正等によりまして、働き方改革を推進し、教師が心身共に充実した状態で、学びの専門職として、働きやすさ、また、生きがい、働きがいを両立し、日々生き生きと児童生徒と接することができますよう、その環境整備、私ども文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の授業時間の問題に関しましては、標準授業時間の時数を大幅に上回っている教育課程を編成している学校が実は二割弱ございまして、このため、指導体制に見合った計画とするよう私どもも強く要請をしてきましたが、依然都道府県間で大きな差がございまして、あらゆる機会を捉まえて、私ども、改善を促しております。 　そういう中でも、年間を通じた授業時間の標準化を行いまして、いわゆる平準化を行っていきながら、週当たりの持ちこま数を減らすことで、まさにこの授業準備の時間をしっかり確保している例も実はあります。 　こうした好事例の普及とまた展開も重要と思っておりまして、学習指導要領、また、解説、教科書、入試、教師用指導書の影響も含めた、この授業づくりの全体を捉まえた上で、過度な負担が、また負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしておりますが、次期の学習指導要領におきまし

委員御指摘のように、教科書の分量が増えているのは事実でございます。 　一方、令和五年に公表いたしました義務教育に関する意識調査におきまして、学校での学習量、これについて、小中学生の約七割弱がちょうどよい、また、やや少ない、少な過ぎると言っている一方、約三割強の方がやや多い、多過ぎると感じているデータが示されておりまして、中教審におきまして、次期の学習指導要領に関する議論では、こうした子供たちの学習状況とこれからの時代に求められる資質と能力をしっかりと踏まえていきながら、教科書の分量、また内容の在り方、また柔軟な教育課程編成を促進しながら、教師と子供に余白を生み出す観点も含めた標準授業時数の弾力化についても丁寧な検討を行っているときでございます。

委員にお答えします。 　複雑化、多様化している教育課題対応を図る上で、私ども、心理、福祉に関する専門家、また教師の業務を支援するスタッフの配置充実を進めていくことがまさに重要だというふうに考えています。 　こうした支援スタッフの配置拡充につきましては、学校現場からも実は、委員御指摘のように、ニーズも高くて、文部科学省といたしましても、令和七年度におきましてもスクールカウンセラーを始めとした専門家の方々、また教員の業務を支援するというスタッフに関わる予算を拡充をさせていただいたところでございます。 　また、弁護士等への法務相談経費につきましては、例えば、地方財政措置が講じられているほか、手引の作成等のスクールローヤーの配置充実に向けた支援も行っておるところでございまして、引き続き文科省としては、様々な支援スタッフの配置充実で、教師が教師でなければできないことに専念できる環境整備にしっか

委員にお答えさせていただきます。 　令和元年の給特法の改正におきましては、休日のまとめ取りの推進のために、一年単位で変形労働時間制を地方公共団体の判断によって条例で導入できるようにしたものでございます。 　文部科学省が令和五年の八月時点で行った調査におきましては、この一年単位の変形労働時間制につきましては、十二の都道府県と政令市におきまして条例を制定しているところでございまして、さらにその後、一つの県において条例が制定されたと承知しているところでございまして。また、この調査におきまして、実際に活用している教育委員会の約九割から、時間管理、ワーク・ライフ・バランスの意識が向上したというメリットを感じているという回答がございましたところで、本制度の導入による一定の成果は得られたと私どもは考えているところでございます。

給特法に関しましては、公立学校の教師の職務と勤務態様の特殊性に基づきまして、公立学校の教師の給与その他の勤務条件についての特別法でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。

武蔵野東学園の所轄庁は東京都でございます。そうした中で、当該学校法人に関する指導等について判断するのは東京都であるため、文部科学省が直接、当該の学校法人また学校に対して指導等ができないことは御理解いただければというふうに思います。文部科学省といたしましては、必要に応じて東京都に対して適切に助言等を行ってまいります。 　その上で申し上げますと、私といたしましても、この武蔵野東学園には、あくまでも子供たちの教育上適切な対応をお願いしたいというふうに考えております。

本当に、委員の今のお気持ち、発言はしっかりと承らせていただきました。 　他方で、文科省から直接学園に対する指導の立場にないということは御理解いただきながら、また、前回、また本日、こうしたやり取りが委員会の中で行われたということに関しては、東京都にもお伝えさせていただきます。

委員にお答えさせていただきます。 　現在の採用倍率の低下、特に、近年の大量退職、採用を背景とした構造的な要因があることが存在することに加えまして、教師を志す学生さんたちから、教師の長時間勤務、また処遇の実態、これが、教師の勤務環境に対する不安の声が大変あるというふうに承知しているところでございます。 　こうした不安の声を解消するためにも、学校における働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇など、一体的、総合的に進めていくことが重要だと思っておりまして、今回の法案に盛り込ませていただきました施策を確実に実行するとともに、ほかの様々な施策も総動員することによって、教師の魅力を高めて、働く環境整備を進めていって、教師に優れた人材を確保することが促進されると考えております。