文部科学大臣

お答えさせていただきます。 　地域づくり、まさに人材育成、日本づくりにおいてもそうでございまして、この文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術、人をつくって、夢をつくって、豊かな未来をつくるものでありまして、まさに重要なものでございます。 　人づくりこそ国づくりでございまして、国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材育成、極めて重要でございまして、今後の人材育成につきましては、まずはこの教師を取り巻く環境整備、また、赤池委員、何度も何度も御指摘を踏まえて私どもが推進してまいりました、自分の頭で考え、能動的に学びに向かう力の育成、また、まさにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動のこの一体的推進、実践的な教育、職業教育、また専門教育を含めたいわゆる教育の複線化など、教育に関する施策の一層の充実に引き続き全力を挙げてまいりまして、また、加えまして、石破内閣の掲げます

委員にお答えさせていただきます。 　今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。 　まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと総合的に検討してまいります。

委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、大会運営費に関しましては、適正な入場料の設定、また、この放映権収入等により賄えるものといたしまして、国費による支援は行わないということにされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツ振興くじ、また宝くじ、この収益金を活用いたしました財政支援、また、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに取り組みまして、両大会の成功に向けまして必要な支援、協力を行ってまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　給特法に関しましては、公立学校、この教師の職務、また勤務態様の特殊性がございまして、それに基づいた形で、公立学校の教師の給与、またその他の勤務条件についての特別法であると私は認識をしております。 　この教師の職務等の特殊性におきまして、時間外勤務手当でなく、私自身しっかりここを研究させていただいたところでございますが、勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしまして、その教職調整額を支給するということとしているところでございます。 　また、令和元年の改正によりまして、教師の健康及び福祉の確保をしっかりと図ることによりまして学校教育の水準の維持向上におきまして資するため、業務量の適切な管理、ここがまさに必要だというふうに思っておりまして、教師の服務、それを監督する教育委員会が講ずるべき措置に関する指針、これを文部科学大臣が定めるというふうに規定して

読み上げさせていただきます。 　二〇一九年十二月三日の参議院文教科学委員会において、当時の大臣から、給特法について、「校長の時間外勤務命令は超過四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路指導などを行った時間が勤務時間に該当しないという給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」「しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直しをします。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題であると受け止めており、これらの課題を整理できる見直しをしてまいります」と答弁をしております。そ

この認識に関してでございますが、文部科学省としての考え方をまずは御説明させていただきますと、令和元年の当時におきましては、当時の非常に厳しかった教師の働き方の勤務実態を踏まえまして、給特法の仕組みが学校において勤務時間管理の必要性を希薄化させておりまして、長時間勤務の歯止めになっていないという認識の下で議論が行われていたと私は承知をしております。 　そうした中で、令和元年の改正以来に、学校における働き方改革を進めてきた結果、この給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができた一方にありまして、依然として在校時間の長い教師も多い状況でございます。それは委員も御存じだと思います。 　これを踏まえまして、今回の給特法の改正案におきましては、給特法の仕組みを維持した上で、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することとしているところでございます。 　これらは、中央

何度も申し上げますが、給特法は、給与その他の勤務条件の特例でございまして、この特例を定めている法律でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。 　違いがございますという中で、中央教育審議会におきまして、教師の職務の在り方を踏まえながら、先ほども言いましたが、給特法の法制的な枠組みを踏まえて総合的に御審議をいただいて、私どもは、この仕組み、現在においても合理性を有するというふうに結論をいただいているところでございます。

この給特法、何度も申し上げますが、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いはございます。

繰り返しになりますが、中央教育審議会で一年以上にわたりまして総合的に御審議いただいた結果でございまして、根本的な見直しの結果でございます。

給特法と、公立学校の教師の職務と勤務態様の特殊性に基づくその給与その他の条件についての特別法がこの給特法でございまして、労働基準法、委員のおっしゃる、この勤務時間に関する考え方に違いはございます。