文部科学大臣

委員のおっしゃるアニメ「めぐみ」でございますが、二十五分間のドキュメンタリーのアニメで、実は政府の方の拉致問題対策本部のホームページ、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、無料でダウンロードできるようになっております。 　その活用状況を今網羅的に把握はしておりませんが、政府が提供しているこの動画コンテンツを活用させていただいて拉致問題に関する授業を行われているものと承知しておりまして、文科省といたしましても、引き続き、内閣官房の拉致問題対策本部事務局と連携させていただきながら、若い世代にしっかりと一層理解をしてもらうように取り組んでまいりたい。何といっても、この拉致問題、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でございますから、しっかりと取り組んでまいります。

しっかりと御意見を拝聴させていただいた中で、私どもとしてできることはしてまいります。

私ども、しっかりと取り組んでまいります。

しっかりと取り組んでまいります。

まさに委員がおっしゃるように、部活、本当に大切でございまして、おっしゃるように、福祉の意味も持つんだと思っています。 　また、スポーツには、やはり地域づくり、コミュニティーをつくっていくというまさにすばらしいいわゆる取組だというふうに思っておりまして、先生のお地元の尾張旭、本当にいい取組だなというふうに思っております。 　私ども、やはり、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保するために、部活動改革を進めることが重要だというふうに文科省も考えておりまして、令和の四年の十二月に策定をいたしましたガイドラインで地域移行の取組方針を示させていただきながら、地方公共団体における地域クラブ活動の移行の取組を今現在支援をしているところでございまして、この取組を進められるように、令和七年度予算においても、実証事業を拡充して実施する予算を計上しているところでございます。

本当に部活動の地域移行に関しましては、委員のお地元のように、民間の方々の協力を得ながら、子供たちのスポーツ、文化芸術環境を整備していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、今文科省が実施している実証事業におきましては、民間企業が地域クラブ活動の運営の主体となっている、まあ、委員のお地元のような形で。また、指導者を派遣をしている事例とか、さらには、地方公共団体に財政的な支援を行っている事例など、いわゆる多様な形で民間企業の協力が行われているところでございまして、民間企業の協力に関しては、国として一律の対応を求めるところではなく、自発的に協力いただくことが重要だというふうに思っておりまして、引き続き、各地域で、民間企業の協力を得ながら、部活動の地域移行の取組、しっかりと推進してまいりたいというふうに思います。

本当に部活動の地域移行に関しては、指導者をどうやって確保していくかというのが多分一番大きな課題となるところでございまして、やはりおっしゃるように、民間企業に所属するアスリート、また文化芸術人材で、幅広い方々に地域のクラブ活動の指導者として参画いただくことが重要だというふうに思っているところでございます。 　例えば、委員がおっしゃるように、地元企業に所属するアスリート人材、その方々が地域のクラブ活動に指導者となっている事例もございます、出てきておりまして、文科省としては、実証実験の事例を更に普及していきながら、指導者の確保が円滑に進められるよう進めてまいりたいと思いますが、法定雇用率に関しては、厚生労働省の所管になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。済みません。

プールの施設を利用するに当たっては、やはり安全であるということはまさに重要だというふうに思っておりまして、プール施設の安全管理、監視員の人材を適切に配置することはまさに不可欠でございますが、この適正な配置人員、実は、同じ条件の同じ施設であっても、遊泳者の年齢と、例えばその人数、利用する人数の違いによって異なっておりまして、施設管理者が状況に応じて適切に設定することが重要だというふうに言われております。 　文科省としては、安全なプール環境、この整備のためには、都道府県の関係機関に向けて、毎年、水泳等の事故防止に関する通知を出させていただいておりまして、監視員の配置について配慮すべき点をいわゆる指導助言をしているところでございますが、また、日本スポーツ施設協会が水泳の指導者、プール管理者の資質の向上のために、委員がおっしゃったような救急法、さらには安全管理と事故防止のための公認水泳指導管理士

プールの安全確保に関しましては、一義的には各施設管理者が条例などに基づきまして責任を持って管理運営するものとしておりますが、文部科学省といたしましても、国土交通省などと連携をしながらプールの安全標準指針というものを定めておりまして、その中で監視員に関しては、公的な機関また公益法人の実施する救助方法及び応急手当てに関する講習を受講しながら、それに関する資格を取得した者とすることが望ましいこと、さらには、監視員の集中力、やはり暑いときはいろいろ大変でございますし、持続させるために休憩時間を確保することについても考慮することが望ましいということを私どもとしては示しているところでございまして、この指針を文科省としても踏まえながら、特に心肺蘇生、ＡＥＤの使用とか、などを含む講習会を行う日本スポーツ施設協会と連携させていただきながら、自治体の施設管理者を対象に、講習会また公認資格制度のより一層の周知に

まさに、スポーツ振興の観点から、スポーツ指導者の質の確保、向上は重要だというふうに私どもも考えておりまして、このため、日本スポーツ協会におきましては、公認スポーツ指導者資格制度を設けておりまして、この部活動また地域クラブ活動の指導、健康増進に資する運動、スポーツの指導者に必要な知識と技術を身につけた指導者の認定を行っておりまして、令和六年時点で、実は、二十九万人のいわゆる公認指導者が全国各地で活動しているところでございます。 　こうした認定指導者を各スポーツ施設に配置するかどうか、また、地域のスポーツ振興の観点から、それぞれの地域において判断するものではというふうに考えておりますけれども、文科省といたしましても、この公認スポーツ指導者資格制度の取組に対して補助を実は行っておりまして、この補助を使っていただきながら、こうした取組を通じて、スポーツ指導者の育成と質の確保また向上に、しっかり努