文部科学大臣

今回の税制改正でございますが、本制度に反映されるのは令和八年度以降となりますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養、親権の要件である年収百二十三万円以下であることについてのいわゆる本制度の扶養ということになりまして、本制度を利用する学生に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えていますが、委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたいと思います。

やはり部活動、子供たちのためということは、委員がおっしゃるように決して外してはならないところでございまして、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会をいわゆる確保、充実するため、この部活動改革を進めることがまさに重要でございまして、文科省としては、いわゆる、年々地域クラブ活動の移動に取り組む地方公共団体が増えている中にありまして、より多くの地域、地方公共団体が、このコーディネーターの配置、また委員がおっしゃった指導者の確保に向けた人材バンクの設置、運用、これはまさに重要で、これを取り組めるように、令和七年度予算についても、実証事業を拡充して実施するための予算を確保しておりまして、文科省としては、有識者会議における令和八年度以降の部活動改革の在り方についての議論も踏まえまして、地方公共団体の取組が更に進みますよう、今後、部活動改革の全国な実施にしっかり取り組んでまいりま

優れた教師人材を確保するためには、文科省といたしましても、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年から正規の教師として採用される者を対象に奨学金の返還支援を行うことをしておりまして、また、まずはこの制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、今委員の御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実につきましては、この大学院段階の取組で得られた成果を生かしていきながら、過去の返還免除制度の廃止経緯、また、各教育委員会での教師人材の確保の状況と高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。

委員にお答えします。 　修学旅行の行き先、内容については、各学校において決定をいただくものと考えています。

委員にお答えします。 　文科省においては、これまでも関係省庁の依頼を受けまして、修学旅行における大阪・関西万博の活用については、各都道府県の教育委員会に通知を行ってきたところでございまして、会場内の安全対策も情報提供に文科省として協力してきましたが、その上で、修学旅行の行き先、内容については、各学校で決定していただくものなので、御指摘のように行かなくていいという通知を出すことは予定をしておりませんが、文科省としては、必要な情報の提供に各省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。

先ほどの局長の答弁のとおりでございます。

委員の御意見は拝聴させていただきました。 　文科省としては、各省庁の依頼を受けて活用について通知を行ってきたところでございまして、改めて、修学旅行等の行き先や内容については、各学校において決定いただくものと考えているところでございます。

大阪の取組は詳細は把握しておりませんが、あくまでもその行き先や内容は各学校で決定するものでございまして、その通知を出すことは、御指摘のような通知を出すことは予定しておりません。

鳩山議員にお答えいたします。 　林野火災に対するリモートセンシングなどの研究開発についてお尋ねがありました。 　先般の能登半島地震への対応を始め、文部科学省では、ＪＡＸＡの衛星による緊急観測等を通じまして、被災の状況把握等に貢献をしているところでございます。 　御指摘の岩手県大船渡市の火災についても、国土交通省からの要請に基づき、ＪＡＸＡの衛星「だいち」二号による緊急観測が実施され、データが提供されたと承知しています。 　引き続き、こうした取組を継続するとともに、様々なニーズに対して効果的なデータが提供できるよう、更なる研究開発の推進に努めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣坂井学君登壇〕

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。