文部科学大臣

令和五年においてほぼ全ての党の賛成により成立いたしましたこの特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまでに提出されました財産書類をその都度十分に精査をしておりますが、現状におきまして特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりません。 　仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じまして民事保全などの対応を円滑に行えることが期待されております。 　引き続き、旧統一教会についての情報収集に努め、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には、法令にのっとり適切に対応してまいります。

特例法に基づきまして、旧統一教会に対し、四半期ごとの財産書類の提出を求め、その内容を確認しておりまして、仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じて民事保全などの対応を行うことにより、財産の隠匿、散逸を防止することが期待されます。 　文部科学省としては、引き続き、特例法等に基づき、旧統一教会についての情報収集に努め、適切に対応してまいります。

令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘が与党議員などからなされ、最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしない形で、立憲民主党、日本維新の会、共産党を含む、ほぼ全ての党の賛成も得て、特例法が成立されたものと承知しております。 　この指定宗教法人の指定の効果として、不動産の処分等について、所管庁への事前通知、一か月前でございますが、四半期毎の財務諸表の提出の義務を課され、所管庁における財産の処分及び管理の状況のこの把握を強化するとともに、財産の隠匿、散逸の抑止効果が期待されるところでございます。 　現に、これまで……（発言する者あり）これまで旧統一教会から提出された財産

はい、簡潔に、しっかり説明させていただきます。 　財産の内容及び額や、処分及び管理の状況等を確認を行った後、結果、この旧統一教会について、財産の隠匿、散逸、おそれは確認されておりません。（発言する者あり）

はい。 　現在の教師不足の状況でございますが、産休、育休の取得者、また特別支援学級の見込み以上の増加に対しまして、臨時講師のなり手が不足しているといった構造的な要因が大きいと認識しているところでございますが、教師を志す学生の声の一つといたしまして教師の勤務環境に対する不安もあると私ども承知をしておりまして、教師不足の責任を特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会それぞれが危機感を持って対応していくことが重要であると考えておりまして、文科省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化と教師の処遇改善と学校の指導運営体制の充実と教師の育成支援を一体的に推進してまいります。

不登校の背景また要因、様々でございまして、この要因が複雑に関わっているものでございますが、各学校におきまして一人一人の児童生徒の状況を的確に把握をしながら、また、不登校のきっかけ、学校生活でつらいと感じた要因の解消に向けてきめ細やかな支援を行っていくことが重要だというふうに思っておりまして、昨年十一月に私からも、不登校の児童生徒、その保護者の皆様も大変おつらい思いをしている中で、メッセージを発出させていただきながら、子供たちの小さなＳＯＳ含め、子供たちの悩みや不安に寄り添っていくため、一人一台端末を活用しました心の健康観察の導入促進、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に関わる予算を計上するなど、教育の相談体制の充実を努めているところでございまして、引き続き、子供たちに本当に寄り添いながら、誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　委

下野委員にお答えさせていただきます。特に子供の能力を短期間で引き出していく下野式体育で文科省の優秀教員の表彰を受けられた委員にお答えさせていただきます。 　国立青少年教育施設でございますが、青少年を対象といたしました研修事業、体験活動プログラムの提供などを行いまして、主に学校、青少年教育団体等に利用に供されているところでございまして、青少年に限らず、幅広く地域住民の方に対しても、近隣の自然環境を生かしたハイキングなど野外活動プログラムを提供するとともに、グラウンドなどスポーツ施設を御利用いただいているところでございまして、文科省といたしましても、この国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携しながら、幅広い世代の方から更なる利用活用促進について検討してまいりたいと思います。

前回の本委員会におきまして、御質問とは関係のない容姿に関わる不適切な発言を軽率にしてしまったことにより、吉良委員はもとより、この場の委員の皆様や多くの国民の皆様に不愉快な思いをさせてしまったことについて、心よりおわびを申し上げます。 　前回の委員会の後、吉良委員にも直接謝罪をさせていただいたところでございますが、改めてこの場におきましても皆様に対して謝罪をさせていただき、発言を撤回させていただきたいと考えています。 　以後このようなことがないよう自らを厳しく律するとともに、引き続き文部科学大臣として真摯に国会審議に臨んでまいります。 　　　　─────────────

この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子

委員にお答えさせていただきます。 　卒業式にお出になったということでございますが、本当に三月は卒業の時期でございます。まず、私からも、保護者の方々に対しまして、お子様の御卒業を心よりお祝いを申し上げるとともに、この学費の負担を含めた日々のサポートなど、多大なる御尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　本法案をお認めいただけましたら、令和七年度から実施することになるため、本年度卒業する学生等は対象とはなりませんが、高等教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における負担の軽減を図ることによりまして、この度御卒業する子供たちを含め、これからの時代を生き抜いていく若者たちが子育てに希望を持つことができる社会の実現を目指していることをお伝えしたいというふうに思います。 　本制度の実施に当たりましては、支援を受けられない方も含め、国民の皆様の御理解を得ることがまさに重要