文部科学大臣

学校法人の管理運営が適正を欠く場合におきましては、私立大学等経常費の補助金を減額又は不交付とすることができることになっている、委員がおっしゃっているとおりでございます。 　新規に不交付とした法人に関しましては、翌年度においても不交付措置を講ずることとしておりまして、その後も改善努力が十分に行っているというふうに認められない場合におきましては不交付措置の継続を行うこととしておりまして、引き続き、管理運営が適正を欠く法人に関しましては厳正に対処してまいります。

入学金の二重払いと、都市と地方の教育格差の関係に関しては一概に申し上げられないものというふうに思っておりますが、教育費の負担を軽減することはまさに重要だというふうに考えております。 　そうした中にあって、各大学の設置者の判断によりまして大学の授業料に関しては徴収されておりまして、実は、また、最高裁の判決におきましても、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金に関しましては、いわゆる納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を行わないとされていると承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、調査を行うことは現時点では考えておりませんけれども、入学料を始めとした学生の納付金について、額の抑制、また分割納入などの措置を積極的に講ずるよう、引き続き配慮を促してまいりたいというふうに思っております。 　また、さらに、高等教育のアクセス確保、これがまさに、特に、修学

多子世帯の支援におきまして、子供三人以上を扶養していることを要件とさせていただいている。例えば、先ほど委員がおっしゃったみたいに、第一子が大学に進学して下の子が高校生と中学生であるという、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にあるということは、私ども調査をさせていただいている中でありまして、また、財源が大変限られておりまして、そうした中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することに今回させていただいています。 　まずはこうした拡充を着実に実施をさせていただいて、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めさせていただきながら取り組んでまいります。

大阪方式の高校無償化の部分でございますが、まず、国における高校生の就学支援でございますが、これは所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者に対しての支援を拡充するという、限られた財源の中で有効活用し、教育の機会均等に向けて支援をしてまいりました。 　そうした中で、所得制限を撤廃して無償化すべきという御指摘に関しましては、やはり、教育の質の向上を含めまして、教育に関する重要施策が様々ございますので、そうした観点で総合的に考える必要があるんだと思っております。 　また、公立の高校に関しましては、昨日も石破大臣がおっしゃっておりましたが、実は、公立高校の中でも専門高校と言われるところが予算が大変かかるところなので、そこはやはり公的教育の中でしっかり守らなきゃいけないというふうに私どもも考えているところでございます。

最初、創設のときに、セーフティーネットという考え方であったということは存じ上げております。

委員がおっしゃるように、時間外の在校時間の削減、しっかりとやっていかなければいけないと私どもも思っておりまして、特に学級担任の手当の加算につきましては、いわゆる教師の職務と勤務状況に応じた処遇を実現するための経費の計上でございますが、一方で、おっしゃるように、先生方、教師の厳しい勤務実態がある中で、やはり働き方改革を更に加速をしていきながら、また、学校の指導と運営体制の充実を確実に進めていくということが大切だと思っておりまして、特に、時間外の在校時間を縮減する仕組みということに対しては、働き方改革、この取組状況の公表、委員がおっしゃったみたいに、これを制度化していきながら、また業務の適正化の徹底をさせていただく。 　そうした中にあって、今、令和七年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制の拡充、さらには、生徒指導担当教師の配置の拡充のため、過去二十年間で最大の定数の改善を盛り込むとと

御指摘の事案は、実は把握はしていないところでございますが、地域や学校の実情を踏まえた上で、国際理解また他国の文化を教える活動が行われることは十分にあり得ると考えている中にありますが、国歌を含め、学習指導要領で定める内容はしっかりと指導していただく必要があります。 　保護者の理解も得ながら進めていくことも重要と考えておりますが、まず、このような考え方に関しまして、御指摘の自治体にしっかり伝えてまいります。

まさにＳＰｒｉｎｇ８は、現行の百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８―２の高度化を二〇二九年度を目指して進めておりまして、また、従来よりも高性能のデータを短時間で取得できるようになるところでございます。 　また、委員のおっしゃった「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムに関しましても、遅くとも二〇三〇年までに世界最高水準の計算能力を提供することを目指しているところでございます。 　これらの最先端研究は、産官学に広く活用されることで、生成ＡＩ、量子技術、また半導体、委員のおっしゃる半導体産業への大きな貢献が期待されるところでございまして、次の世代の更に次の世代も考えた形で、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用、高度化をしっかり進めてまいります。

国立大学法人運営費交付金でございますが、実は、人件費、物件費などを問わず柔軟に活用できる仕組みとしている中でございますが、昨今の人件費、物価の高騰を踏まえまして、令和七年度当初予算案に関しましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきましても、設備の更新等といたしまして、昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、引き続き、各大学の教育研究環境の充実にしっかりと取り組んでまいります。

科研費におきましては、本当に国際性の評価が高い採択課題の重点配分を今まさに行っているところでございますし、また、国際・若手支援強化枠、この創設で充実を図ってまいりました。 　そうした中で、質的充実を図ると同時に、抜本的な量的拡充を求める、目指すべきという声もある中にありまして、科研費に関する御意見、御要望受付窓口、ここをしっかりと持っていきながら、特に学術システム研究センターの仕組みを設けているところでございました。 　こういう仕組みの一層の活用を通じて、今後の改善充実に向けた検討を、しっかりと現場の意見を聞かせていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。