文部科学大臣

はい、短くいたします。 　委員にお答えします。 　公立高校でございますが、まさに委員がおっしゃるように、教育の質の向上に取り組む中で、特に施設整備費に関しては、委員がおっしゃるように、基本的に、今、三位一体改革を経まして、設置者である地方公共団体の一般財源で措置をされているところでございますが、国と地方の役割分担を踏まえる必要がある中にありまして、特に私ども、石破総理の下に、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援をしていきながら、特に私ども、農業高校、工業高校などの専門高校もちょっと心配しているところでございまして、これを拠点とした地方創生支援をしていきたいというふうに思っております。 　また、委員がおっしゃいますように、老朽化の問題が大変大きくございまして、私ども、個別施設計画の内容充実に向けまして、事例集、解説集、策定、周知に取り組んでいるところでございまして、しっかりと取

教育現場で本当に過ごしていらっしゃいました山崎委員にお答えをさせていただきます。 　文部科学省といたしましても、この主体的、対話的な深い学びの視点から授業の改善を推進してきたところでございまして、また、取組の成果といたしまして、文部科学省の調査では、約八割の小学生、中学生が、授業で課題の解決に向けて自分から取り組んできたと回答しているほか、主体的で対話的な深い学びを行った児童生徒ほど、委員がおっしゃるように、自分で学び方を工夫する傾向がございまして、さらに、その学習内容が非常に定着しやすい傾向が見られているところでございます。 　学校教育の中で、学ぶ意義を十分に見出せなくて主体的に学びに向かえていない子供たちが多い現状もあるところでございますが、引き続き、子供一人一人の可能性が輝く、質の深い学びを実現できるよう、学習指導要領に向けた検討も進めてまいります。

先進事例の成果、課題について捉えておくことがまさに重要だと私どもも思っておりまして、誰も取り残さない質の高い教育の上で、今、高校段階の教育費の負担軽減を考えるに当たりましては、取組を開始した大阪府また東京都の先行事例の成果、課題を踏まえることが重要でございます。例えば、大阪の仕組みは、いわゆるキャップ制と言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料の支援金額を上回る場合に差額分を学校が負担する必要があるものと承知しております。 　その上で、高校の授業料無償化に関しましては、一般論で申し上げれば、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に、私立高校の授業料を含む経費については合理性のない値上げは行われないようにするとともに、建学の精神に基づいて私学の自主性を損なわないようにする観点も留意する必要があるというふうに考えています。 　以上です。

高校段階の就学支援に関しまして、これまで御党と相談と協議を重ねに重ねまして、所得制限を設けることで捻出した財源により低所得者世帯への支援を拡充するなど、安定財源を確保させていただきながら、その充実に共に取り組んでまいりました。 　文部科学省といたしましては、授業料の支援のほかに、教育費の家庭負担が重い低所得者世帯に対する支援を充実するために、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金につきまして継続的に給付額を増額してきたところでございまして、高校段階の教育費の負担軽減につきましては、御党と取り組んできた低所得者世帯への支援にも配慮をさせていただきながら、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう、引き続き、御党の御意見をいただきながら、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

委員のおっしゃるように、教育はまさに人なりでございまして、この学校教育の成否はまさに教師に懸かっているところなので、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することが重要だというふうに私どもは考えております。 　また、委員がおっしゃるように、教職調整額を段階的に一〇％ということとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇、また学校担任の手当の加算などを図るところにしているところでございますが、教師の処遇改善を始め、教師を取り巻く環境整備のための所要の経費を計上するとともに、給特法を本国会に出させていただきます。 　またさらに、やはり委員がおっしゃるように、働き方改革については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務のいわゆる効率化が図られてきたところでございますが、教育委員会、学校における取組状況に差が見られるという課題が今あるところでございまして、文部科学省といたしまして

委員にお答えします。ありがとうございます。 　本当にコンテンツ産業、大変大きい中にありまして、私どもチーム・ジャパンで、しっかりと予算を、これ以上にまた次の年も確保したいというふうに思っておりまして、特にコンテンツ産業は今、半導体や鉄鋼に並ぶぐらいの大きな産業になろうとしているところでございまして、特にコンテンツの源泉である若手クリエーター、ここの育成、クリエーターが安心して創作活動が営めるように継続して支援をしていきながら、若手の育成支援、また海賊版対策、これをしていかないと大変厳しいところでございますので、令和六年度の補正予算におきましてはクリエイター支援基金として九十五億円を措置しました。 　また、本当に文化庁と経済産業省、双方が強みを生かしていきながら、クリエーターの発掘と育成と海外展開、一貫して頑張ってまいりますので、これからもよろしくお願いします。

委員にお答えさせていただきます。 　本当に、空調の円滑な整備を進めるために、私ども、御指摘の施工業者の確保など、各自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることがまさに重要でございまして、文部科学省といたしましては、例えば、夏休みなどの長期の休業期間以外の期間における工事実施事例、また、経済性に配慮した効果的ないわゆる断熱、遮熱の対策の実施事例の周知に取り組ませていただいているところでございまして、御指摘のとおり、臨時特例交付金に関しましては、申請期限後も整備の検討を進めている自治体があるというふうに伺っているところでございまして、二月中旬に追加の募集を行う予定でございまして、引き続き、公立小中学校の体育館の空調の整備を加速するために、必要な取組をしっかりと進めてまいります。 　以上です。

委員にお答えさせていただきます。 　学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございます。 　その上で、先ほど総理からもございましたが、一四％の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考え方が必ずしも非合理であるということは言い切れないのではないかと私ども考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、重点支援地方交付金の活用を通じました給食費に関わる保護者負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

失礼いたしました。 　給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和五年の五月一日現在でございますが、公立の小学校では四千六百八十八円、公立の中学校におきましては五千三百六十七円となっているところでございますが、なお、国立、私立学校に関しては調査を実施していないところでございます。 　以上でございます。

はい。 　給食の未実施校の状況についてでございますが、昨年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果では、完全給食の実施率は、小学校で九八・八％、また中学校では八九・八％となっておりまして、学校給食につきましては、学校給食法上、学校の設置者が実施に努めるものというふうにされておりまして、その上で、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、学校設置者において適切に判断されるものと考えているところでございます。