文部科学大臣

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　学生が百三万を超えてというお話がございまして、私どもちょっと調べさせていただいたところ、学生がアルバイトに費やす時間、その背景、学生によって様々でございます。それで、私ども調べましたところ、国立だけでなく私学の方々も含めて、アルバイトをしている方々の昨年の数は八四％ぐらいでございまして、平均三十八万円というふうに出ております。 　そういう中で、一概にアルバイトの背景に学費があるとは申し上げられない状況に実はございまして、ただ、私どもとしましては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることがまさに重要だというふうに思っておりますので、授業料の減免、また奨学金などの経済的支援についてしっかり充実を図ってまいりました。引き続き、学生の経済的負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　実は私ども、令和四年度の全国学生調査をさせていただいたときに、一時間、一週間のアルバイト時間を調べさせていただきました。 　ゼロ時間という方が二四％でございまして、一時間から五時間の方が一三％で、三十一時間以上の方が六％いるという中でございまして、私ども、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、経済的な困難な学生に関しましては、学費や生活費を負担するためのアルバイトに追われることがないように授業料等の減免や奨学金の充実を図ってまいりまして、引き続き学生の経済的負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　いわゆる大学の無償化についてどう進めていくかということに関しましては、国としてはこれまで低所得世帯を対象に授業料の減免と給付型の奨学金の支給を併せて実施してきたところでございまして、その上で、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度から給付型奨学金、これは二千八百六十四億でございますが、多子世帯及び理工農系の中間層の拡大ということを行いながら、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学の授業料、入学料を無償とすることをしたいというふうに思っている中、また、大学の学費の値上げに関しましては、私どもといたしましてはこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識しているところでございまして。 　ただ、この拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないように各大学に実は通知をしているところでございまして、またその上で、更なる

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　御提案の資料も見せていただいたところでございますが、私どもといたしましては、学生の教育環境の充実、これをまずしていくために、関係法令に基づきまして、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定していただいたというふうに認識をさせていただいているところでございまして、授業料の改定に当たりましては、各大学が、学生に対する教育の充実、また経済的支援が必要な学生に学ぶ機会の確保という総合的な観点を踏まえた上で、その上で適切に御判断をいただいているというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましては、しっかりとこの給付型奨学金、授業料の減免などを拡充してまいりますので、高等教育の負担軽減にしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　大学における授業料の額の設定につきましては、先ほども……

○国務大臣（あべ俊子君）　大学の授業料の設定に関しては様々な事情を考慮して各大学で判断されるものというのは先ほども申し上げたところでございますが、いずれにしても、今般の補正予算案に関しましては、国立大学の教育研究基盤設備の更新の支援として百八十億円と、また、私学のこの教育研究設備の、設備の整備と支援として百六億円と、それぞれ昨年度を上回る形で大きく予算を計上しているところでございます。 　しっかりと、令和七年度当初予算においても、国立大学法人の運営費交付金、また私学の経常費補助金についての必要な経費を確保してまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。 　そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　失礼いたします。 　地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。