文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　若干先ほどとダブりますけど、首都圏、特に東京都以外の都市において、どこでも人口が減少している、そういう局面になっています。二〇〇八年に、日本全国の人口が減っている。その中でも大都市、ここにおいてはまだ社会的な移動がありますので、人口が増加しているところは東京のようにあるわけでございますけど、それ以外のところは自然減プラス社会減ということで人口が減っている。そういうことも含めて当時の見通しがどうだったのか、その建学というんですかね、設立のときの、そういうことにもなるわけなんでしょうけど、事前のその将来予測、こういったところと大分ずれてきた、そのほかにも様々な要因があって今の状況になっているのではないかなと思います。 　しかしながら、繰り返しになりますけど、その誘致をされようとした自治体であり、そしてどういうふうに、その大学を誘致することによってその地域を活性化され

○国務大臣（盛山正仁君）　従前より文部科学省におきましては、定員が未充足ということを原因として経営悪化傾向にあり、経営改善が必要な学校法人に対しましては集中的にきめ細かな指導を実施するようにしております。 　ただ、そうはいいましても、その全体の少子高齢化の中で特に若年層、その出生数がこれだけ減っているわけでございますので、そういうことを考えますと、二〇四〇年代の大学の入学者数は現在の規模と比較して十万人以上減るのではないかということが危惧されているところでございます。 　この状況は別に私立だけではなく、国公私を問わず全ての大学に影響する問題であります。ですからこそ、昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行って、現在、精力的に御審議をいただいているところでございますので、こういった議論も踏まえつつ、どうすればいいの

○国務大臣（盛山正仁君）　公立の高等学校の再編整備計画については、設置者であります各地方公共団体等が地域の実情や生徒のニーズなどを踏まえて適切に判断すべきものと考えております。 　その上で、文部科学省としては、高等学校は地域の核となる必要不可欠な存在であります。生徒の関心や地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することがその当該教育委員会等に期待されているところではないかと思います。 　そのために、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、地域の産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、そして小規模校の課題等を最大限解消し、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔授業の推進などを実施して

○国務大臣（盛山正仁君）　はい。知っております。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来質疑がございましたけれども、生徒にとって授業数が多過ぎるんじゃないか、それがカリキュラムオーバーロードということで、それで先ほど古賀先生おっしゃったように、ぼうっとしている生徒さんがどの程度いらっしゃるか分かりませんですけど、子供の体力ですとか、そういう能力みたいなことを考えて、適切な授業の在り方がどうであるのか、そういったこととの比較でカリキュラムオーバーロードと、そういう表現をされているということだと理解しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　いろんなものがどんどんどんどん世の中が変化するにつれて、英語だけではありませんが、インターネットや何やも含めて、教えないといけないなと思われるような事柄が増えてきたということもあり、今のような状況になっていると思います。 　大分以前にゆとり教育というのがあって、私も親として見ていて、ええっ、これでいいのなんて思ったことがありました。それで、その後、いろいろやはりそういったことも含めて反省に立って現在の学習指導要領ができていると思いますが、先生のような問題意識を持っておられる方はほかにもたくさんいらっしゃろうかと思いますので、今後のその学習指導要領の改訂というところに当たってどうすればいいのか、今のお子さんにどういうふうにしていくのがいいのか、そういったことを含めて御審議をしていただき、そしてより良い学び、教育、こういったものを目指していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　令和四年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ちこま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないという課題があると認識しております。 　このため、授業の持ちこま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ちこま数が多い教師にはその他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきものと考えております。 　他方、授業の持ちこま数の軽減を図ることは重要な課題であるとも認識しております。特に授業の持ちこま数が多い小学校については教員定数の改善により教科担任制を進めており、令和六年度予算においては、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでございます。 　文部科学省としては

○国務大臣（盛山正仁君）　下野先生から、いつもいろいろ実態その他、我々よく気が付かないことまで御指摘いただきまして、誠にありがとうございます。 　今の御質問でございますけど、現在、不登校児童生徒や外国人児童生徒の増加など児童生徒の多様化が進み、また、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末も活用した主体的、対話的で深い学びが求められるなど、各学校において今後の社会を見据えた新たな学びを創造することが不可欠という状況になっております。 　こうした中で、各学校を指導する教育委員会の立場から、教育の課程や学習指導、その他学校教育に関して高い専門性を有しておられる指導主事の方々の役割は一層重要なものになっていると考えております。 　指導主事の経歴や給与体系については、下野先生から問題点、御披露いただいたところでございますが、各教育委員会によりそういったものが、給与体系その他が異なって

○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学附属学校は、実験的、先導的な学校教育、教育実習の実施、そして、大学学部における教育に関する研究への協力を行うことが求められています。 　現に、各国立大学附属学校においては、地域のモデル校としての役割と併せて、大学との連携により、実験的、先導的な教育課程への取組と、その成果の普及といった役割を果たしてきたものと承知しております。このため、各国立大学法人が附属学校を含めたガバナンスをしっかりと確立し、附属学校の役割を踏まえた機能強化を図っていくことが重要と考えております。 　附属学校の活動に関しましては、各国立大学法人において必要な経費を措置していただくほか、文部科学省としても、研究開発学校制度やスーパーサイエンスハイスクール支援事業などの活用を周知し促しているところであり、引き続き様々な機会を通じて情報提供に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部において指導者の確保は課題であると認識しております。地域の様々な人材に御協力いただくことが重要だと思います。 　このため、文部科学省では、令和五年度から部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を開始し、指導者の確保に向けた人材バンクの整備や指導者の発掘、マッチング等を推進する地方自治体の多様な取組を支援しているところでございます。 　定年退職された方々には豊富な指導経験を有する方もいらっしゃいますので、例えばシルバー人材センターなどとも連携して、地域クラブ活動の指導者として御活躍いただくことは、指導者の確保に向けた効果的な方策の一つであると考えています。 　文部科学省としては、引き続き、地方自治体の多様な取組を支援するとともに、実証事業の成果を普及し、全国的な取組を推進することにより、地域の実情に応じた持続可能で