戻る

文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言4309件(2023-01-24〜2026-06-02)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教科書 (177) デジタル (132) 教育 (125) 学校 (121) 必要 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) その見直しをしていく、変えていく、そういう検討をするということは、これは大変大事なことでございます。  ただ、他方、法律というのは、ある程度長い期間、法的安定性ということで、使えるような言葉というようなことで今までずっとやっております、これは別に学校教育法だけではない話なんですけど。そういう点で、これまでに精深という言葉を使っており、それをこの時点で、今回のその専門学校、専修学校のときにそれも含めて変えるのかという、こういう議論になるかと思います。  いずれにせよ、先生の問題意識をしっかり踏まえていきたいと思います。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。  そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。  このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。  昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。  その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。  そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。  このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。  他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えています。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。  しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。  そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるSNSの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供SOSダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の周知を行うとともに、こども家庭庁や厚労省を始めとした関係省庁と連携をしながら、未来を担う子供たちの命を守るために、児童生徒の自殺対策そ
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) うまくお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、自動車産業、今、伊藤委員が御紹介されましたが、自動車産業といっても大変幅が広いものですから、メーカーさん、部品メーカーもあれば、そして今御紹介していただいた整備のところもあるわけでございます。その中で、整備については私も国交省の出身なものですからある程度関係がございますけど、まあ3Kということでもあり、手も汚れる、油だらけになる、そんなこともあり、また、その自動車がEV化しているということでどんどんブラックボックス化しております。機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。  いずれにせよ、
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 将来の夢、もう少し日本人持ってほしいなと私も思いますし、自分で国や社会を変えられると思うというのは、ちょっとほかの国に比べても低いなと思います。  そういったことは、やっぱり若干国民性のようなものもあるんじゃないかとは思うんですね。アメリカ人なんかの方が若いときから、もう子供のときから、僕は何になりたいんだ、こういうふうにしたいんだというようなことを大っぴらに口に出して、そしてそれを目指す。ちょっとその辺が日本人は、何かそれを言うと恥ずかしいなというような、そういうところもあるのではないかと思います。  ただ、そのやはり問題意識を持つというんでしょうか、自分がこういうふうにしたいんだ、こういうふうに変えていきたいんだ、そういうような意欲をもっと日本の若い男女にも持っていただきたいと思いますし、そして、大学生後期に進路を、占める者の割合が高いというところも、私自
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) シンガポールが実施しているこのスキルズフューチャーという政策は、産官学が連携してリカレント、リスキリングを大規模に維持する取組であるというふうに考えます。これは大いに参考にしなければならないと思いますが、やはり国情というのが大分違うと思うんですね。  シンガポールは、本当に島国でございまして、そして資源というのもなかなか厳しい。そういうような中で、例えば水一つ取りましても、マレーシアから入ってくる水がストップされると飲み水ですら困ると。そんな中で、ニューウオーターといいますけれども、下水を処理してそれを飲み水に変えるぐらいの、そういうようなこともしている国でございます。そういう国であるからこそ、人材に投資をして発展させなければ自分たちの将来はないという大変強い危機意識をお持ちだと思います。  これは大変、我々としても学ぶべきところは多々あろうかと思いますが、日
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 吉良先生おっしゃるとおりだと思います。  やはり、さっきから何度も言っていますが、社会がどんどん変わっておりますので、その変化に対応した、あるいは即応した、もうその即戦力になるような人材、そういうものをどう育てていくのか。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合その他をし、また新しいものをつくっていく、こういう必要があると思っております。  平成二十六年度からは、企業等と密接に連携して、最新の
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-06-06 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。  他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。