文部科学大臣

○盛山国務大臣　学校現場における教員業務支援員の配置効果としましては、配置により、教師の在校等時間が着実に縮減できているというデータが出ております。また、教員業務支援員が配置されている学校は教師が事務等に費やす時間が少ないこと、こういったこともデータ上明らかになっておりますので、教員業務支援員というものをこれからもしっかり充実をさせていくこと、これが学校の教師が教師でなければできないことに注力をするということに大いに役立つものと考えています。

○盛山国務大臣　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対して重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値などでは、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになったところです。 　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を支援することによりまして、学校全体の運営改善を図ることを目指し、副校長、教頭マネジメント支援員の創設に必要な経費を令和六年度予算案に盛り込ませていただきました。 　文部科学省としては、副校長、教頭マネジメント支援員の配置により、副校長、教頭の負担軽減と学校マネジメント機能の強化を図ってまいるつもりです。

○盛山国務大臣　複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、教師の業務を支援するスタッフや、心理、福祉などに関する専門家、地域住民等との連携、協働を進め、チーム学校を実現していくことが重要であると考えております。 　そのためには、まず、教員業務支援員や副校長、教頭マネジメント支援員を始めとした多様な支援スタッフの配置充実に向けた予算の確保が重要であり、文部科学省として引き続きその確保に努めてまいります。 　また、各自治体においても着実に人材と予算の確保が進むよう、例えば、教員業務支援員との協働の手引きなどの参考資料や配置効果を示す事例集の展開などを通じて、それぞれの現場の実情に応じた支援スタッフ等の配置と協働を支援してまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　今の御指摘は、我々文部科学省が所管しているところでもございますが、こども家庭庁と連携をしながらどのように対応していくのかということではないかと思います。 　いずれにせよ、学校の授業みたいな教育ということだけではなく、トワイライト教室ですか、ということかもしれませんが、名称はともかくとして、放課後の児童のケアということですね。そういったことを、こども家庭庁を中心に、ほかの関係省庁と協力をしながら、我々としても取り組んでいきたい、御協力をさせていただきたい、そんなふうに考えます。

○盛山国務大臣　今御指摘がありましたとおり、昨年十月三日付で、立憲民主党北海道連合会の代表逢坂誠二先生の名前で要請を頂戴いたしました。 　空調設備の整備につきましては、公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上しております。令和五年度の第一次補正千五百五十八億円と合わせまして、総額が二千二百四十二億円となります。この中で空調設備の整備についても対応してまいります。 　また、私立学校の空調設備の整備につきましても、令和六年度当初予算案と令和五年度補正予算を合わせて三十一億円を計上し、各学校設置者が必要な施設の整備を行えるよう支援しているところです。 　令和五年度補正予算に係る事業については、既に事業内定等を行っているものもありますが、その中で北海道からの御要望には全てお応えできている状況と認識しております。 　また、暑さ対策に係る備品の整備につきましては、北海

○盛山国務大臣　今、道下委員から御指摘のとおり、令和三年の第四分科会におきまして委員から御質問があり、そして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していたという趣旨の答弁があったということを承知しております。 　その後、その年、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、児童一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところであります。 　小学校の学級編制の標準を引き下げたのは約四十年ぶりのことでございまして、教育現場にとって大変有意義なことであると考えております。

○盛山国務大臣　委員お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から、小学校三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで、実証研究を実施することを予定しております。 　具体的には、少人数学級の効果と外部人材活用の効果のそれぞれにつきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキルなどに与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしております。 　進捗状況としましては、一部の地方公共団体を対象として、それぞれの変化等を把握するため、昨年度と今年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在、集計作業中であります。来年度も引き続きこの調査を実施する予定としております。 　今後、今年度末頃に実証研究の調査の進捗状況について公表するとともに、令和七年度末頃に分析結果の取りまとめを行うことを予定しております。

○盛山国務大臣　先ほども申しましたけれども、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしました。 　その際、改正義務標準法の附則において少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。 　こういったことを、できるだけ途中経過も含めて公表するということを今後行っていきたいと考えております。

○盛山国務大臣　教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするためには、教師を取り巻く環境整備が重要です。このため、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要と考えております。 　現在、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえ、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組んでいるところであり、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて、働き方改革の更なる加速化を図ってまいります。 　また、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置、副校長、教頭マネジメント支援員の創設などに必要な経費を措置しており、教職員定数の改善や支援スタッフの充実を推進しているところです。 　引き続き、教師が教師でなければ

○盛山国務大臣　子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師は、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱うなど、自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性を有するものとされています。 　しかしながら、教師の自主性、自発性が強調される余り、勤務時間を管理するという意識が希薄化し、在校等時間が長時間化しているとの指摘もあり、令和元年の給特法改正に基づき、教師の在校等時間の上限等を定める指針を策定するなど、時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取組を進めているところです。 　給特法については、その在り方も含め、具体的に検討していくべき課題であると認識しております。現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。 　引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、