文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来申し上げたとおりでございますが、法制上の検討を進める中で、本年六月から八月にかけて国際卓越研究大学に申請中であった大学や国立大学協会とも意見交換等を実施した上で方向性を整理し、その後、科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者懇談会、国立大学協会の会議において改正案の内容をお示ししながら法律案をまとめてきております。こうしたプロセスを通じて、国立大学法人の関係者にも御理解をいただいているものと認識しております。 　ですから、法案を作り直す必要があるとは考えておりませんが、引き続き関係者へよく御理解を深めていただくよう努力してまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、局長から申し上げましたとおり、今後の国際卓越研究大学の準備その他もございまして、この臨時国会で是非お願いしたいということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　中期目標に関する意見や中期計画の作成等に当たっても、教育研究に関する重要事項については、国立大学法人法第二十一条第四項第一号及び第二号に基づき、教育研究評議会の審議を経る仕組みとなっており、この点は今回の法案によっても変更はございません。 　このため、運営方針会議を設置する場合も、中期目標に関する意見や中期計画の作成等に当たっては、教育研究評議会の審議を経た上で学長が原案を作成し、その原案について運営方針会議が議論して決定することとなり、中期目標、中期計画における教育研究に関する事項は学内の教育研究評議会で十分に審議すべきであるとの御指摘は、制度上既に組み込まれておりますので、御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は公私立大学も採択され得るものですが、国立大学法人は公共上の見地から確実に実施する必要がございますけれども、国自らが直接実施する必要はなく、かつ民営化にもなじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する構造を持つ点で公私立大学と異なっております。 　このことも踏まえまして、現行の国立大学法人制度においては、法人運営に全ての事項を決定する権限を有している学長の任命は主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて行う仕組みとなっています。 　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認するという手続を規定することが必

○国務大臣（盛山正仁君）　それは、今御指摘があったとおり、衆議院でも申し上げたところでございますけれども、運営方針会議の設置までの過程が違うような法人はありますけれども、運営方針会議を設置しているところ、そしてまたそれ以外の、特定国立大学法人以外の法人、それぞれ自身のミッションや発展の方向性に応じて運営方針会議の設置の要否を判断していただくということでございますけど、特定国立大学法人と準特定国立大学法人、また運営方針会議の設置の有無によって、資源配分の取扱い、法人評価において差を設けることは考えておりません。

○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○盛山国務大臣　現在、被害者の救済に向けましては、法テラスの相談体制を拡充しているほか、海外への送金について、外為法の履行状況の情報収集、分析に努めるとともに、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を行うよう政府として求めているところであり、現行法上のあらゆる制度を活用して、被害者救済のために最大限取り組んでおります。 　その上で、被害者の救済に関しましては、先日、自民、公明、国民の三党から提出された修正法案が御党も含めた賛成多数で衆議院において可決されたところであり、衆議院法務委員会における法案提案者から、附則六条の規定に基づいて、規定の見直し、こういったことも含め、そして、その検討がなされる時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るものと考えられる旨の答弁があったことは承知しております。（発言する者あり）

○盛山国務大臣　政府としては、国会における議論の結果をしっかり踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力してまいります。

○盛山国務大臣　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにしましても、岸田総理から幹事長に対して、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう指示されたと承知しております。

○盛山国務大臣　それはここに記載されているとおりでございます。宏池政策研究会からの寄附であるというふうに認識しております。