文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　次の来るべき臨時国会において、この国立大学法人法を改正するということについては引継ぎを受けました。詳しくは高等教育局から聞いてくださいということでございました。

○国務大臣（盛山正仁君）　着任してしばらくだったせいかもしれませんが、こういうふうにして、国立大学法人であり、国際卓越研究大学であり、時代に合わせて外からのお金を導入し、そしてそれを運用するための仕組みをつくっていくんだな、執行と経営の分離とでもいうんでしょうか、そういうような観点で大学というのも変わりつつあるんだなと、そんなふうに感じました。

○国務大臣（盛山正仁君）　様々なお声があるということは伺っております。しかしながら、我々として、今回、閣議決定を経て提出した法案、この法案をよく御説明して、させていただければ御理解をいただけるのではないかと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　もう相当以前でございますけれども、見た、拝見、拝見というんですかね、拝読というんですかね、した覚えはございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも学生のときだったんじゃないかと思うんですけれども、いつだったかということは記憶にございません。ただ、感じましたのは、いや、惨たんたる状態だったんだなということは感じました。 　私は昭和二十八年生まれでしたので、まだ、私が物心付いたときには、駅前その他に傷痍軍人の方ですとか、いろんな方がまだ残っておりました。そういう点では、まだ戦後の薫りが残っていた時代だったものですから、この「はだしのゲン」の背景というんでしょうか、私自身が深くどこまでその想像ができたのかというのは、当時、余り深くは理解できていなかったかもしれませんが、いや、厳しい状況で、生きていくために大変だったんだなと、そんなふうに感じた覚えがございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、先ほどの宮口先生の投げかけに対して、一言だけ御説明させてください。 　私の親あるいは親戚、周りの人からも、当時、私が子供の頃はやっぱり戦争の話というのはよく聞きましたが、その後、本当に聞かなくなっています。そしてまた、結婚してからですが、家内の父親、元衆議院議長の田村元といいますが、これが学生のときに長崎で被爆に遭っております。それで原爆手帳も持っておりまして、そんな話も聞いておりました。 　そういうことを考えますと、その原爆の話だけではなくて、今ウクライナやパレスチナでもやっておりますけど、戦争ですとかそういうことに対しての、学校においてどこまでできるかということにはなりますが、教育というのは大変大事だと思っておりますので、先生の御趣旨は踏まえて、検討はしたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今まで何度か御答弁しておりますが、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認については、申出に仮に明白な形式的な違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られると整理をしているところであります。 　その上で、仮に承認しない場合であって、国立大学法人が申出を行った候補者を公表している状況下において社会からその理由を問われた場合には、当該法人の意向及び個人情報の取扱い等に留意しつつ、可能な範囲で具体の理由について説明することを考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　日本学術会議は行政機関でございますので、国立大学法人とは性格が異なると我々考えております。よって、それぞれの組織における任命等に関する考え方も異なるものではないかと思います。 　我々の方は、これまでるる御説明申し上げておるとおり、当該法人の意向及び個人情報の取扱い等に留意しつつ、可能な範囲で、万一その承認を行わない場合にあってはということですが、具体の理由について説明することを考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどの局長の答弁と若干ダブりますけれども、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選をしていただく、そして、現場の教職員や学生の教育研究活動等の発展に向けて、運営方針会議としての責任と役割を果たしていくことが重要だと考えております。 　運営方針委員については、法人運営や財務、経営など多様な専門性を有する方によって構成される必要があると考えており、具体的には民間企業の経営の実務経験を有している方などを想定していますが、委員によっては大学についての知識や理解にばらつきがあることも御指摘のとおり想定されることから、各法人においては、運営方針委員が大学に関する理解を深めることができる必要な取組をしていただくことが重要であるというふうにも考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　本法案における長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大や、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入といった規制緩和は、国立大学の自律的な財務運営を支えるための環境整備を進めるため、大学からの要望を踏まえて盛り込んだものでございます。 　一方、国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であると考えております。 　文部科学省としては、引き続き、大学の意見も伺いながら、法人の財務基盤の強化や教育研究活動の充実に資する規制緩和を行うとともに、基盤的経費である運営費交付金の確保に全力で取り組んでまいります。