文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各地域に所在する国公私立大学においては強みや特色を生かした教育研究の充実や地域連携に取り組むことが必要であると考えております。 　そのため、先ほど委員から御紹介がありました、本年九月に、私から中央教育審議会に対しまして、その急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問をし、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた、地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方に関する議論を行っているところです。 　また、様々な関係者の方々から、大変危機的な状況であるという悲痛な声も私自身も伺っているところでありまして、我々文部科学省としてもできることをしっかり取り組んでいきたいと思いますが、文部科学省だけでなかなか

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省においては、平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。 　他方で、社会課題がますます複雑化、多様化している今日、様々な課題を解決する上で国立大学法人への期待は高まっています。これらの期待に応えていくためには、学長にリーダーシップを発揮していただきつつ、教育研究はもとより、社会の多様なステークホルダーと連携しながら大型の産学共同研究やスタートアップの創出などに取り組むとともに、寄附、大学債などの多様な財源や外部人材を積極的に取り入れて大学の活動をより広げていくことが重要と考えております。 　そのために、数多くの多様なステークホルダーからの長期的な信頼、支持を得て、社会から大学への投資を充実させていく上で、法人運営の継続性、安定性を確保することが大変重要であ

○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画していただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているか否かを監督する機関が必要と考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。 　これにより、数多くの多様なステークホルダーからの長期的な信頼、支持につながり、社会から国立大学法

○国務大臣（盛山正仁君）　運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。この承認は法人の申出に基づいて行うものとする旨を規定しており、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要であると考えております。 　法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　一般的にガバナンスは、効率的、効果的な業務執行を図る体制や、業務執行とその監督を分離する組織運営全体の仕組みなど、幅広い概念で用いられているものと認識しております。東北大学につきましては、先ほど答弁にもありましたが、このうちの業務執行の観点から評価されたものと認識しております。 　他方で、国立大学の管理運営の改善や教育研究体制の充実のためには、効率的、効果的な業務執行の観点でのガバナンス強化も重要となりますが、運営方針会議は、大学がステークホルダーの期待に応えつつ活動を継続的に充実発展させるために、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保するという観点で必要なものであると考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　ＵＲＡというのは、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターということのようでございますけれども、ガバナンスの強化と観点は異なりますけれども、大学の研究力強化のためには、優れた研究成果を生み出す上で不可欠な研究活動の企画、マネジメントや研究成果の社会実装に向けた知的財産の管理、活用などを図ることも重要であり、文部科学省ではこうした職務を担うＵＲＡなどの専門人材を育成、確保するための支援を実施してきております。 　具体的には、平成二十五年度から十年間にわたり、ＵＲＡなどの研究マネジメント人材群の確保、活用等を支援対象とした研究大学強化促進事業を実施し、これまで二十二の大学等に対して支援を行ってまいりました。また、ＵＲＡなどの専門人材の育成に向けた専門的な研修等を実施しているほか、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進事業においても、このよう

○国務大臣（盛山正仁君）　それは、上山さんの御認識がそういうふうなままであるということに対しては、十分なコミュニケーションができていなかった、あるいは我々の説明が十分に通じていなかったということではないかと思います。 　いずれにせよ、そのＣＳＴＩの御意見も踏まえた上で、当省がこういうような形が望ましいということで判断をし、そしてそれを閣議決定するという形では政府全体で合意を取って御提出しているということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省における公文書の作成、管理については、公文書等の管理に関する法律に基づいて文部科学省行政文書管理規則を定めているところです。そして、今議論になっている、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないと定めているところです。 　文部科学省では、こういったことを踏まえて適切な行政文書の管理に努めているところでございまして、そして、今委員が御指摘の部分については、これからになるかもしれませんが、今後、作るように指導いたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは、先ほど来局長が申し上げているように、公文書として今現に残っているものがあるかないか、それによるものでございますので、その経緯を含めてこれは残すということにはなるわけでございますが、そういうことは当然、私が指示する指示しないにかかわらず、高等局内でなされるものだと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは本来速やかに作成すべきものであったということでありましょうし、さらに、今後適切な行政文書の管理を徹底していくということであります。