文部科学大臣

○永岡国務大臣　理化学研究所からは、ポストの提示の際に、卓越研究員が存分に自立的な研究が実施できますように、研究の立ち上げや転出のための活動期間を含めまして原則七年とした安定性のある雇用環境を用意する趣旨の説明がなされておりまして、文部科学省といたしましては、事業の趣旨に合うものとして適切であると判断をして、支援を行ってきたものでございます。 　今般、提示ポストの説明と異なる形で、理化学研究所におきまして当該研究者の雇用が終了したことにつきましては、大変遺憾であると思っております。

○永岡国務大臣　理化学研究所におきましては、卓越研究員として採用された研究者が、提示されたポストについて示されました原則七年の任期と異なる四年半で雇用が終了したことにつきまして、早急に調査を開始をして、そして状況を明らかにすると伺っております。 　文部科学省といたしましては、その結果を踏まえた上で、卓越研究員事業についての対応策、これをしっかりと検討してまいります。

○永岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　五月の十二日から十五日にかけまして、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合が開催をされました。コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方という全体テーマに基づきまして、Ｇ７として、教育の価値ですとかまた意義を改めて捉え直し、今後の教育の在り方を議論できたことは大変有意義であったと、そう考えております。 　また、会合の成果といたしまして、富山・金沢宣言を取りまとめました。内容は多岐にわたりますけれども、教育は民主主義や自由、法の支配や平和の礎であるという基本的な考え方に基づきまして、学校の指導、運営体制の整備等を含みます全ての子供たちの可能性を引き出す教育の実現、そしてＩＣＴ環境の整備、それから教科等横断的な教育の推進、そしてＧ７各国におけます生徒、学生の人的交流等が盛り込まれております。加えまして、本宣言を実行していく、実行に移していくために、富山・

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　五月十九日から二十一日にかけまして、Ｇ７広島サミットが開催されました。その成果といたしまして、Ｇ７広島首脳コミュニケが発出されたと承知をしております。宮口先生も大分いろいろその関連イベントには参加されて、やはりＧ７のこの意義というものを肌で感じられたと思っております。 　この首脳コミュニケには、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合において確認されました、より公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性ですとか、学校の指導、運営体制の整備を含みます全ての子供が自らの可能性を発揮できる教育環境の整備、そして社会課題の解決に貢献できる人材の育成、そして若者間の国際交流の、これは奨励ですね、なども盛り込まれております。 　このようなことがＧ７の首脳間でも合意されたということは大変意義深いことでありまして、文部科学省といたしましては、引き続きまして、

○国務大臣（永岡桂子君）　防衛予算につきましては、所管外であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。国会の場でも、岸田総理や鈴木財務大臣が国民の皆様にこれ内容を丁寧に説明するよう努めるという旨を述べられたということは承知をしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にプレゼントいただきました「はだしのゲン」、はい、今、読み途中でございます。しかしながら、読んであります、始めから、さすがに第一巻から読んでいるわけですけれども、そんな中では、やはり、ゲン家族、中岡さん一家でございますが、その方たちが、戦時中に日本に残って、戦争をしている兵隊さん方のその後ろ部隊ですね、日本にいる方たち、それの悲惨さというのが、漫画の形式が、漫画という形式ですけれども、やはりその目から入ってくるその実感ですね、これをすごく感じました。私の中では、やはり私の母も父も両親共に昭和初期に生まれた人間でございますので、戦争中のことを詳しく聞いたことがないんですけれども、そのときの自分たちが子供であったときの話というのも聞いておりましたので、そこと、ゲン君が、また中岡一家の兄弟たちがどういう思いでいたかというのは分かりまして、大変悲惨なものであると、

○国務大臣（永岡桂子君）　はい。一巻は全て読んでおります。

○国務大臣（永岡桂子君）　「はだしのゲン」についてでございますが、今委員もおっしゃいましたように、これは学校で使用する補助教材ということで使われていたということでございます。地域ですとか学校、それから児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や校長が、その責任の下で、教育的知見から見て有益、適切なものとしてその内容等を決めるものでございます。 　したがいまして、補助教材としての取扱いに関しますコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、今回の広島市の教育委員会の平和学習教材の改訂につきましては、児童生徒がより被爆の実相を理解し、その事実を基に考えられるような内容とするために行われたものと広島市の教育委員会において説明されていると、そういう認識でございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　先般もお答えいたしましたとおり、学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは大変極めて重要であると認識をしております。 　このため、学習指導要領におきまして、例えば社会科などにおいて、日本国憲法の平和主義の原則やまた国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であることなどについて明記をしております。これに基づきまして、各学校において学習が行われているところでございます。 　そして、文部科学省では、こうした学習を支援するために、平和教育に役立つ教材を紹介するほか、教育委員会の担当者等を対象といたします全国的な会議で昭和館、しょうけい館の利用について周知するなどしているところでございます。 　先日のＧ７教育大臣会合富山・金沢宣言でも、民主主義や自由、法の支配や平和の礎とし