文部科学大臣

○盛山国務大臣　この会についても、いろいろな人が来るので来賓として来てくれと言われただけというふうに承知しておりますので、この平和大使になったかどうか、あるいは、こういうような任命状をいただいたということは、私としては全く承知しておりません。 　そして、これまでに総理を始めいろいろ御答弁させていただいているとおり、既に旧教会とは関係を絶ったというふうに我々は明言しているところでもございます。 　そのように平和大使だからどうだというふうに言われても、私としては、困るとしか言いようがありません。

○盛山国務大臣　我々自民党は、旧教会に対してきっぱり関係を絶つということを明言しているわけでありますし、一切今後接触しないということをはっきりさせております。そういう点で、それ以上のことをこちらからする必要はないと考えております。

○盛山国務大臣　そのように一方的に言われるということに対しては納得することはできません。 　そして、旧統一教会との関係は絶ったということで自民党自身がはっきり申し上げているところでございますし、そして、繰り返し申し上げているとおり、十月には解散命令請求を出し、そして現在は、御党も含めて協力して成立をさせていただきました被害者救済法の手続を進めているところでございます。本日、そろそろでございますけれども、それに基づきまして有識者会議を開催いたしまして、今後の指定の運用基準、その他、有識者の皆様にも御議論していただき、次のステップに対して粛々とやっているところでございます。 　私としては、しっかり自分の職責を果たしていくこと、それが、御指摘がありました校是、こういうものにも沿っていくものであるということで、嘉納治五郎先生は創設者のお一人ではございますけれども、嘉納先生始め同窓の方々に対して

○盛山国務大臣　先ほど防衛大臣から詳しい自衛隊に対しての御説明というんですか、ありましたけれども、私も、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、我が国の平和と安全の維持のみならず、世界の平和と安全の維持に大きな貢献をしている存在であると認識をしております。 　特に、今般の能登半島地震についてもそうですし、あるいは東日本もそうですし、私の選挙区でございます阪神大震災のときもそうでありましたが、そういったような救命救助、救援物資、こういったことをやっていただいていることに対し、多くの国民の方が感謝をするようになった。それは、吉田茂が発言した当時と大きく環境が今は変わっているというふうに考えます。 　私も、そのように、自衛隊あるいは防衛省の存在というのを心強く感じております。

○盛山国務大臣　学校教育におきましては、従来から、中学校及び高等学校の学習指導要領等において、例えば、我が国の安全と防衛等について学ぶ中で、自衛隊の役割などについて学習することになっております。 　これに加えまして、先般の改訂、これは平成二十九年の改訂ですが、小学校の学習指導要領において、自然災害から人々を守る活動について学習する際、自衛隊などとの関わりを取り上げることと新たに明記をいたしまして、充実を図っております。 　こうした記述を受けて、子供たちが実際に使う教科書には、我が国の安全と防衛等において自衛隊が果たす役割や、災害時に実際に自衛隊が行った救助活動等について記載しているものがあり、こうした教科書も用いて子供たちに指導が行われていると承知しております。 　子供たちが自衛隊の担う役割について理解することは重要であり、文部科学省としては、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校に

○盛山国務大臣　委員が御指摘された学校教育の情報化ということでございますけれども、御党にも御協力を賜りまして、令和元年の六月に学校教育情報化法を作りました。そして、翌令和二年度から徐々に始まりまして、今では小学校の一年生から全てのお子さんにタブレットが一人一台支給される、そういう状況になりまして、学校の教育現場は大きく変わりました。 　そして、今、鈴木先生御指摘の教員の問題でございますけれども、もちろん我々も、教師の方々にもやはり慣れてもらわないと困るものですから、そういうことにつきましては、令和二年度以降、予算づけですとか支援員ですとか、そういうことを含めて取り組んできたところでございます。 　全ての先生方が、生徒だけではなく、生徒の方は案外、子供で意外に早く慣れちゃうんですけれども、全ての先生方が端末とクラウドツールに慣れて使いこなしていただくことが大変大事であると考えており、端末

○盛山国務大臣　今、鈴木委員の方から御指摘いただいたとおり、クラウドツールを校務や研修でうまく使っていただいて、学校の業務の負担の軽減、効率化を進めたいと考えております。校務の効率化を通じてデジタルの便利さが実感されれば、自然に、授業だけではなく、先ほどおっしゃいました先生方の会合も含めてデジタルの活用が進んでいくのではないかな、そんなふうに思っております。 　ですから、いろいろな対策を進めているところでございますが、現在御審議いただいております令和六年度予算案についても、これらの取組に必要な経費を計上しております。 　先ほど、五年度、六年度が集中期間であるというふうに申し上げたところでございますけれども、教員の負担軽減、そして授業改善の両立、これをスピード感を持って推進し、そして、各自治体間の取組の差、こういったものもなくすように、きめ細やかな伴走支援を行っていきたいと考えています。

○盛山国務大臣　取りあえずは令和六年度中にある程度進めていきたいと考えておりますが、御案内のとおり、今年度の補正予算で各地方自治体に基金を設けて、次の更新、こういったものもこれから進めようとしておりますので、そういったことも含めて、先生方の校務を含めての負担の軽減、うまく利活用していただく、こういったことを更に我々としても検討し、取り組んでいきたいと考えております。

○盛山国務大臣　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、活断層や海溝沿いで起きる地震につきまして、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じ、順次、長期評価を行っております。 　日本海側の海域活断層につきましては、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより、地下構造の調査、観測データの取得等を集中的に行い、その成果を随時公表してきたところでございます。 　現在、これらの調査結果等を活用して、能登地方沖を含む海域の活断層の評価を進めておりますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、できるだけ早急に評価を行い、その結果を公表してまいります。 　地震調査研究推進本部としては、調査研究や長期評価を踏まえ、自治体の実情に応じた防災対策を行っていただけるよう、丁寧な情報提供に努

○盛山国務大臣　我々としては、極力努めてまいったつもりでございますけれども、能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されている有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。