文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　まず、オリンピック憲章には、オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められるという記載があることは承知をしております。 　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、その実施方法を含めまして、これＩＦですね、各国際競技団体がＩＯＣと協力をいたしまして自主的に決定されるものと承知をしております。委員お尋ねの点につきましては、ＩＯＣが適切に判断をすると、そう考えているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会におきまして自主的に決定されるものと承知をしておりますので、ＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 　その上で、今回の東京オリパラ大会をめぐります一連の事案が発生したことは、やはりオリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしましてスポーツの価値をおとしめるものであると、本当に遺憾に思っております。特に、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないと、そう考えております。 　このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立場である弁護士また会計士の専門家によりますプロジェクトチームにおきまして、利益相反の管理や情報公開の在り方、またマーケティング事業の在

○国務大臣（永岡桂子君）　オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任の下で自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、それからあとは自律性を尊重することが重要であると考えております。実施競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましてはＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 　なお、ＪＯＣに確認をいたしましたところ、オリンピック・アジェンダの二〇二〇プラスファイブで決定された方針を踏まえまして、今後、各国競技団体を中心に検討が行われるものであるが、ＪＯＣとしても、各国、各国内のですね、各国内の競技団体と連携をいたして、そして、その進捗状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していくとのことでございました。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の二つのｅスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして、性別、障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組むことのできるものであることなどから、後援名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　スマートフォンなどが急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と、そう考えております。 　こうした中で、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含めました情報活用能力を学習の基盤となります資質、能力と位置付けまして、その中で、情報機器の使用によりますこれ健康を害するような行動について考えさせる学習活動を全ての学校に求めているところでございます。 　その上で、各学校の取組を支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしまして、ゲームにのめり込むことによりまして心身の弊害であるとか、また課金や有料ゲームの利用などによりまして多額の請求が届くなどのオンラインゲームに関するトラブルなど、児童生徒が自分事として考えて、そして理解を

○国務大臣（永岡桂子君）　委員の御心配、ごもっともだと思っております。 　文部科学省といたしましては、現時点では、我が国の大学に設置をされております孔子学院が法令に違反した活動等を行っているとの事実は承知をしているわけではございません。 　文部科学省としては、引き続きまして、関係省庁と緊密に連携をして動向を注視するとともに、更なる情報公開を促すなど、必要な働きかけ、これをやってまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、文化庁の京都移転に伴います対応について、先生の御指摘、御協力、本当に感謝申し上げます。 　御提案の政府参考人によります委員会でのオンラインを活用した答弁につきましては、やはり、基本的に両議院のこれ議論の在り方の問題であるために、各党各会派におきまして議論をしていただくものと、そう承知をしております。 　なお、一般的に、国会の関連業務デジタル化が進むことは、やはり政府としても前向きに捉えるべきと思っております。まずは、文化庁の京都移転に伴いまして、先生方への御説明などにおけますウェブ会議システム等の活用について、引き続き御理解と御協力を得ながら取り組んでいきたいと、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒が安心して過ごすことができる環境というのが大変重要でありまして、特にアニメやゲームをきっかけに効率、効果的な支援につながることもございます。確かにございます。実際、ゲームをきっかけにスクールソーシャルワーカーと打ち解けて、その状況が改善していった事例というのも承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、不登校児童生徒が抱える困難は様々でございまして、子供たち一人一人の状況によって必要な支援というのは異なるため、それぞれに応じた多様な支援を行うことが必要であると思っております。 　文部科学省といたしましては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に基づきまして、引き続きまして、一人一人に応じた学びの場の確保や相談体制の整備に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が平成二十九年度に実施をいたしました、これは委託調査研究でありますけれども、小中学校及び前籍校におけます不登校経験がある生徒の割合というのは、全日制のこれ高等学校につきましては把握はしておりませんけれども、定時制の高等学校では三九・一％、そしてこれは狭域の通信制です、これ狭い地域の通信制の高等学校では四八・九％、そして広域の通信制の高等学校では六六・七％でありまして、通信制の高校等では不登校を経験した生徒の割合が高くなっているわけでございます。 　また、過去に不登校を経験した者で、全日制の高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校別の就職やまた就学ですね、この実績というものにつきましては把握はしておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　やはり、学校に通っているかいないか、これは通常の学校であろうと、やはり通信制であろうと、その実態把握というのは必要であると考えております。