文部科学大臣

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、国全体としてソサエティー五・〇という理念を掲げ、デジタルによる社会変革を目指す中、学校教育においてもデジタル人材の育成をこれまで以上に重視していく必要があると認識しております。 　このため、学習指導要領の改訂に際し、情報技術を適切に使って問題解決を行う情報活用能力を学習の基盤として位置づけるとともに、小学校でプログラミングを新たに導入し、中学校で技術分野においてプログラミングに関する内容を充実させるとともに、高校でもプログラミングやデータサイエンスの基礎を含む情報１を必履修科目とする等の大幅な改善を図ったところです。ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の日常的な活用が進めば、こうしたプログラミング教育の更なる充実にも大きな効果を発揮すると考えております。 　早い自治体では令和六年度から始まる端末の更新については、令和五年度補正予算においても必要な経

○盛山国務大臣　学校における働き方改革は、国、学校、教育委員会が連携し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要だと考えます。 　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値においては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しており、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があると考えております。 　文部科学省としては、学校、教師が担う業務の役割分担、適正化等に取り組むとともに、令和六年度予算案に、小学校高学年における教科担任制の強化等のための教職員定数の改善や、教員業務支援員の全ての小中学校への配置を始めとする支援スタッフの充実、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行、これらに必要な経費を盛り込んでいるところです。 　引き続き、教育の質の向上に向け、学

○盛山国務大臣　堀場委員と問題意識は共有しているつもりでございます。 　教育基本法第九条におきましては、今御紹介していただいたとおり、「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」と規定されております。ここで言う教員の崇高な使命とは、単なる知識や技術の伝達にとどまらず、教育を受ける者との触れ合いを通じた人格の完成を目指し、その育成を促すという教師の重大な職責を指すものと考えております。

○盛山国務大臣　教師は、教育基本法において、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならないとされております。 　教師が行う個々の業務が研究と修養に該当するか否かについては、それらの業務の内容等によるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、授業の実施に向けて自発性、創造性に基づき教材研究を行うことは、研究と修養に含まれ得るものと考えております。

○盛山国務大臣　給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すものと我々は認識しております。

○盛山国務大臣　様々な課題を抱える児童生徒に対しては、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師が連携協力し、チームで支援を行うことが重要であると思います。 　御指摘いただきましたスクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情に応じて、学校規模等に合わせた配置がなされているものと認識しております。 　文部科学省としては、令和六年度予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置について、基礎配置に加えて、それぞれ一万校に対して重点配置を行うとしているところであり、教育委員会において学校規模等に合わせた配置ができるよう、引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。

○盛山国務大臣　現行の義務標準法に基づき算定される小中学校の教員定数は、御指摘の学級担任や生徒指導担任等の配置を想定した基礎定数のほか、平成二十九年の義務標準法改正により、少人数指導、通級による指導や日本語指導等に対応するための教員も基礎定数として算定されており、改善を行っているところです。 　このほか、小学校高学年の教科担任制の推進、不登校など生徒指導への対応など、様々な教育課題への対応といった政策目的を実現するための加配定数も措置しており、令和六年度予算案において更なる改善を図ることとしております。

○盛山国務大臣　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要だと考えております。 　このため、基礎定数の改善については、令和六年度予算案においても、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、通級による指導や、日本語指導教育等の充実に必要な経費を盛り込んでいます。さらに、小学校高学年教科担任制の一年前倒しでの実施や、生徒指導など、様々な課題に対応するための加配定数の改善に要する経費も計上しております。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き基礎定数を含む教職員定数の改善に全力で取り組みます。そして、さらに、そこに加配というのも加えて対応していきたいと考えています。

○盛山国務大臣　現行の義務標準法に基づき算定される教員の基礎定数は、同法の制定時より、おおむね、勤務時間の半分は指導時数、残り半分は準備を含めた校務に充てることを想定しております。 　その上で、特に授業の持ちこま数が多い小学校の高学年については、加配定数の改善を行うなど、教科担任制を進めることにより、持ちこま数の軽減を図ることが重要と認識しております。 　このため、令和六年度予算案においては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施に必要な教員定数の改善のための経費を計上しているところであり、引き続き、学校の指導、運営体制の充実、そして、委員がおっしゃっておられる働き方改革に資するよう努めてまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　令和元年の給特法改正により導入した一年単位の変形労働時間制は、その導入自体が勤務時間を縮減するものとは考えておりませんが、長期休業期間に一定のまとまった休日を確保することで、教師のリフレッシュ期間の確保や教職の魅力向上等にもつながるものと考えております。 　本制度は、各地域の実情等に応じて実施するか否かを御判断いただくものでありますが、文部科学省としては、本制度の趣旨について、引き続き各教育委員会に対して丁寧に周知してまいりたいと考えています。