文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答えというか、この法案につきましてお話しさせていただきます。 　日本語教育推進法におきまして、様々な属性の外国人等に応じました日本語教育の提供が求められているところでございます。 　また、近年、在留外国人が増加をいたしまして、日本語教育の目的が多様化をしていることから、令和四年度の文化庁の有識者会議におきまして、いわゆる留学生を対象とした留学、そして、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、そして、地域で生活者として在留をする外国人を対象とした生活の、三つの分野別に日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいたところでございます。 　こうしたことから、留学生、就労者、そして生活者など、各機関が受け入れる外国人の状況を踏まえながら、それに応じて、教育課程の内容や教員の体制など適切に確認できますように、今後、日本語教育機関の認定基準等について検討を

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　感染症発生時の水際対策につきましては、その感染症の性質であるとか、また国内外の感染状況、そして主要国の水際対策の状況などを踏まえまして、政府全体で適切に判断されるべきものであることから、外国人留学生の入国条件につきまして、あらかじめ検討を行うということは難しいのかなというふうに認識をしているところでございます。 　一方、外国人留学生の受入れは、外交や教育研究分野などの様々な観点で大変重要なものであるというふうに考えております。 　文部科学省では、コロナ禍において、感染状況に応じて、関係省庁との連携の下、例えば、留学生の速やかな入国を実施するための留学生の円滑入国スキームなどの対応を行ってきたところでございます。また、今後、新たな感染症が発生した場合には、その状況を踏まえつつ、関係省庁との連携の下で、その時点で取り得る最善の対応を行いまして、外国

○永岡国務大臣　吉川委員のお話、本当にごもっともという気持ちで今いっぱいでございます。 　しっかりと関係省庁と、これからあるであろう感染症対策のためにも、入国の、留学生の長期留学の学生さんに対しての対応、これはしっかりと各関係省庁と連携をしながら議論を進めていきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、御指摘のとおり、文化庁の調査では、法務省告示機関におけます日本語教師等のうち、およそ六五％、これが非常勤ということになっております。 　これは、各日本語学校におきまして、学生や教員の状況、そして経営判断、また雇用情勢など、様々な事情が働いた結果で現在の状況となったものと考えております。 　このため、今後、日本語を学びたい外国人の数が安定的に増加するなど、将来の見通しが明らかになれば、期間の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を雇用できる環境というものが整ってくることも予想されると考えております。 　いずれにいたしましても、常勤、非常勤に関わりなく、日本語教員がその専門性を高めていただくことがまずは重要と考えておりまして、教員の登録制度の整備ですとか研修の充実によりましてその専門性を高め、処遇改善につながっていくよう、そういうことに努めてまいり

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の法案では、認定日本語教育機関の教育活動を定期的に国が把握する観点から、各機関における日本語教育の実施状況、これについて毎年報告を求めることとしているわけでございます。 　そのため、例えば、入学者数、あと修了者数、そして日本語教育課程の活動内容等について報告を求めることを想定をしているところでございます。 　なお、あわせまして、本法案では、関係行政機関の長との協力について規定をしております。 　今後、労働法制上の問題がある事案を把握した場合には、関係する厚生労働省と情報共有するなどの連携を図りまして、必要な対応をしっかり取っていただくことになる、そう考えているところでございます。

○永岡国務大臣　申し訳ありません。今ちょっと、数を教えてと言われたような気がしたので。取組でございますね。（白石委員「はい」と呼ぶ） 　お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人の人数というのは、今よりももっともっと増加をすることが見込めているところでございます。日本語教師の質的、量的な確保というのは、そういうこともありまして大変喫緊の課題である、そう思っております。 　白石委員御指摘のように、地方におきましては、日本語教師不足、これが課題となっている状況にございまして、国内の日本語教師数に地域差があるということもありますし、また、大学などの養成課程を修了しても実際に日本語教師となる者が少ないということなど、やはり雇用のミスマッチが生じているという認識でございます。 　そのために、日本語教師養成を行います学校などを拠点といたしまして、地域にあります日本語教育機関、そして地方公共団体

○永岡国務大臣　文化庁におきましては、日本語教師養成の充実ですとか、また日本語教師の確保に向けまして、令和五年度予算事業において、全国六地域におきまして、地域の実情を踏まえた養成や研修の担い手を育成するプログラム開発、また研修などを実施をする、大学などを拠点といたしましたネットワークを構築することとしているところでございます。 　このような地域単位の取組を通じまして日本語教師養成課程のより一層の充実というものを図りまして、専門性の高い日本語教師を全国で確保するとともに、効果的なオンライン活用の在り方などについても検討を進めているというところでございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしております日本語教育機関のうち、日本語教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備というものに寄与するという仕組みでございます。 　公の支配の下で学校教育法による設置認可等を行うものではないということはお分かりのことと思っております。このため、日本語教育機関への経常経費の措置を行うことにつきましてはやはり慎重な検討が必要、そう考えております。 　こうしたことから、文部科学省といたしましては、経常経費の支援という形ではなくて、やはり公益性の高い政策的な取組への支援という形で、例えば、関係省庁との連携によります当該機関に関する多言語での情報発信であるとか、また、登録日本語教員に対します留学、就労、生活者の日本語教育に必要な研修の支援で

○永岡国務大臣　日本語教育機関の設置主体というのはもう多様でございます。例えば、法務省の告示校の半数以上は株式会社によりまして設置をされております。このように、日本語教育機関の設置主体の組織や目的等は様々であるということでございます。 　認定機関への経常経費の一律の措置を行うということ、それをするかしないかということは、やはり相当慎重な議論、検討が必要、そういうふうに考えているところでございます。

○永岡国務大臣　高橋議員、お誕生日おめでとうございます。 　それでは、お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で、我が国におきまして生活する外国人が、必要な日本語を理解をし、そして使う能力を身につける環境の整備というものが必要になっております。 　我が国におきまして、日本語教育を行う教育機関は多種多様、本当にいろいろございます。これらの機関におきまして、日本語教育の質の維持向上のための共通の指標、そして評価の仕組みが存在しないということがあります。そして、日本語学習ニーズの多様化に対応できる専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘されていたところでございます。 　こうした背景を踏まえまして、令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に、質の担保