文部科学大臣

○永岡国務大臣　地域地域によって大分違うということは承知しておりますが、委員おっしゃいますような、そういう不適格なというような、評判のよくないという教育機関があるということも事実でございます。

○永岡国務大臣　我が国の在留外国人の数というものがやはり今後も増えるということは先ほども申し上げましたし、日本語の教師の量的確保は本当に本当にもっともっと重要になるというふうに考えているわけでございます。 　日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めるということは、志願者の増加に努めていくということにつながると思っております。 　これと併せまして、日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定をしておりますサイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信をすることを予定をしておりまして、その中で登録日本語教員の活躍状況について発信をしてまいりたいと思っております。 　こうした措置を通

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、そして施設及び設備でございます、それと、あと日本語教育課程の編成及び実施の方法、それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして、文部科学省令において定めることとしているところでございます。 　この認定基準の策定に当たりましては、本法案成立後でございますが、その具体的な内容につきまして、審議会等において、関係者からの意見なども広く伺いながら、有識者によりまして丁寧に検討してまいるという予定になっております。

○永岡国務大臣　これはしっかりとオープンにします。公表する予定でございます。

○永岡国務大臣　今回の制度につきましては、一定の質が担保されました機関を文部科学大臣が認定をいたしまして、当該機関の情報について公表するということになっているわけでございます。これによりまして、日本語教育を受けることを希望する外国人を始め、また、外国人の従業員に対して日本語教育を受けさせようとする企業などが日本語教育機関を選択するに当たりまして、正確に、かつ必要な情報を得られるということになります。また、各教育機関から提供されます日本語教育の水準を正確に認識することが可能となります。 　一定の質が担保され、かつ、学習者の状況に合った適切な教育機関を選択することが可能となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をして、認定機関の情報というものが幅広く周知をされるようにしっかりと努めてまいるつもりでございます。

○永岡国務大臣　これから日本語を習いたいと思う生徒さんが、外国人の方が情報をしっかりと見れば、それはきちんとした学校であるか否かということは、書いてある、公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語教師の量的確保のためにも、まずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的な認知を高め、また、志願者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　これと併せまして、日本語教育機関や企業、地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるように、新たな制度の周知、これも図ってまいりたいと考えております。 　国で構築を予定しておりますサイト、先ほどもお答えしましたけれども、認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活用状況について発信してまいりたいと考えております。 　こうした措置を通じまして、登録日本語教員、これを魅力あるものとして、量的な確保、これをしっかりと確保できるように努めてまいりたいと思っておりま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によりますと、国内の日本語学習者数というものは、令和三年度では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、約十二万人でございました。最も多かった令和元年度では約二十八万人となっております。 　また、在留外国人に対します法務省の調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスの情報が少ない、そして、近くに日本語教室、語学学校がないといった課題が指摘をされていることから、潜在的なニーズが存在することが予想をされております。 　こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後には、令和元年度よりも更に日本語学習者が増加するものと予想をしているわけでございます。 　また、日本語教師の必要数というものは、日本語学習の潜在的ニーズに影響されることから、登録日本語教員の適正人数について、実はお示しすることは困難であるということでござ

○永岡国務大臣　登録日本語教員の活躍の場といたしましては、認定日本語教育機関での勤務というものは当然でございますが、そのほか、例えば、地方公共団体が設置をいたします日本語教室で指導というのもあるでしょう。そして、外国人を受け入れる企業での指導ということもあろうかと思います。また、学校における児童生徒への指導というものも考えられます。 　文部科学省といたしましては、日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善につなげていくことが重要であると考えております。このため、日本語教育機関や企業、地方公共団体等におきまして登録日本語教員の活用が図られますように、新たな制度の周知、これをしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　文化庁の調査によれば、例えば、法務省の告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収約四百万円未満が七割というふうになっているところです。