文部科学大臣

○盛山国務大臣　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料等無償化の所要額は、約二千六百円程度を見込んでおります。（発言する者あり）二千六百億円。 　また、大学の学生等の全員を対象に授業料の無償化を行う場合について、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算すると、約二兆円になると考えております。

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減策につきましては、必要な方に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が重要と認識しておりますが、それがなかなかできていないという厳しい御指摘を今いただいたところでございます。 　文部科学省としては、これまでも、大学及び高等学校等に対し経済的支援策について適切な情報提供等をお願いするとともに、都道府県教育委員会の進路指導担当者等に対して積極的に支援策を案内してまいりました。また、高校等では、日本学生支援機構の奨学金の進学前の募集について御協力をいただいているところです。 　加えて、政府広報を活用したテレビ番組、ホームページでの広報活動にも取り組んできたところでありますが、先ほど来御指摘いただいているように、御存じない方、あるいはなかなか理解ができないとおっしゃる方が多いわけでございますので、今後とも、学生生徒やその保護者に必要な情報が届けられ

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所、規模、発生確率について順次長期評価を実施しております。 　日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。 　現在、これらの調査結果等を活用して日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方沖の活断層を含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 　そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ

○国務大臣（盛山正仁君）　旧統一教会に対しましては、今御指摘がありましたとおり、七回にわたる報告徴収・質問権の行使やその他の情報収集等を通じ、旧統一教会の損害賠償を認容する民事判決として三十二件の判決と、その他、被害回復を求めた約千五百五十人の方々の和解や示談の事実関係を把握し、それらの解決金等の総額は約二百四億円に及ぶことなどを確認するとともに、違法な献金勧誘等が法人の業務、活動として行われ、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたり継続的に多数の方々に多額の損害を被らせた実態について、具体的な証拠、資料を伴う客観的な事実として明らかにしたところであり、これらの事実を基に十月十三日に解散命令の請求を行ったところです。 　文部科学省としては、十分な実態調査と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、今後、裁判所における審理等への対応に全力を尽くしてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から、長期間にわたって継続的に、その信者が多数の方々に対し、相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。 　また、旧統一教会の損害賠償責任を求めた判決三十二件について見ると、多数回にわたり、多数の者に対しての不法行為が認定されております。 　また、全国広範囲の多数の事案における不法行為の類似性、共通性から、これらの判決以外の事案にも、同様の手法により多数の献金等の財産獲得行為が反復継続して行われたことが強く、強く推認されます。 　他方で、所轄庁として、公にした被害者以外にどの程度の被害があるかについて一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにせよ、法令に基づいて適切に対応してまいります

○国務大臣（盛山正仁君）　旧統一教会については、長期間にわたり多数の方たちに深刻な影響をもたらしたことは明らかで、その被害者の救済を行うことは重要だと我々も考えております。 　他方、宗教法人が解散した場合の被害者に対する債務の弁済については、宗教法人法に定める清算手続にのっとり行われるべきと考えています。そうした被害者の救済にとって、裁判所が解散命令を行うまでの間に当該宗教法人の財産に散逸のおそれがあるのではないかという懸念があることは承知しております。 　そのためには、まさにこうやって実効的な被害者救済となる方策について御議論していただいているところでございますので、我々としては、その結果をしっかり踏まえて、法令に基づいて適切に対応したいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その不当に収奪した財産ではないか、そしてそれを何とかすべきではないかという石橋委員の御質問に対しましては、先生に釈迦に説法ではございますが、私どもは東京地方裁判所に対して解散命令請求を行っているという状態です。つまり、これを判断するのは今、裁判所、司法の手に委ねられているというところがまず前提としてあります。 　そして、その中で、そういう状況の下で、我々、その解散命令請求を行っている当事者である我々が、白か黒か、裁判所、司法の場ではっきりしていない、そういう状況の中で私たちが政府としてなかなかすることは大変難しいということは、まず御理解を賜りたいと思います。だからこそ、今、こうやってこういう場で被害者を救済するための今手続あるいは手だてを御議論していただいているものと我々は理解しております。 　そして、今先生が続けておっしゃいました、解散命令が確定した場

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど冒頭に申し上げたとおりでございますが、私たちその問題意識は持っておりましても、今司法の場にそれが求められているところでございますので、我々としては、司法の場で黒ということがはっきりするまでは、我々、請求をしている当事者としてはなかなか手だてがないということを申し上げているわけであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど答弁、ほかの先生にしておりますことを余り繰り返しませんですけど、我々としましても、これまでに丁寧にこの関係者の方との状況把握、そういったことも踏まえまして、大変深刻な状況であるということは我々認識をしております。 　そして、そうであるからこそ、宗教法人審議会に対しまして解散命令請求を出すべきではないかということを聞き、そして、全会一致でそうであるということで、十月十三日に東京地裁に解散命令請求を出しているということでございまして、我々としても、その二世の方だけではなく、多くの方々が本当に多くの被害を受けているということはもう十二分に理解をしているつもりでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、文化庁の方から御報告したところでございますけれども、これまで我々は、七回にわたる報告徴収・質問権の行使だけではなく、全国弁連や百七十人を超える被害者の方々からの実態その他を御報告を受け、我々、そこは十分に理解し、その深刻な状況については十分に把握、認識しているつもりでございます。ですからこそ、解散命令請求を行っているというふうに御理解賜りたいと思います。