文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ＬＧＢＴは種の保存に背くという政府見解はないと承知をしております。 　ＬＧＢＴの方を含めまして、本当に、同じになって申し訳ないのですが、性的マイノリティーの方々を始め、個々の方が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指していくという認識、これをしっかり持ちまして、簗副大臣には指導をし、確認を共有したことでございますので、これからも文部科学行政を進めていくということでございます。 　よろしくお願いいたします。

○永岡国務大臣　今、柚木議員が、政府の見解としてということで質問されましたので、種の保存に反する、そういう学説というか、意見といいますか、その言葉に対する政府見解というものはない、承知をしていないということをお話し申し上げただけでございます。

○永岡国務大臣　きっとＬＧＢＴの理解増進法等につきましての意見というものを私は聞かれたのかなと思っております。それにつきましては、議員立法でございますので、これは超党派の議連で議論の結果、作られます。現在の自民党におきましては、提出に向けた準備を進めているということは承知をしておりますし、政府といたしましては、この議員立法の動きを尊重しつつ、しっかりと見守っていきたいと思っております。 　また、今、私が、種の保存に反するということにつきまして、政府の見解では承知をしていないとお話し申し上げましたが、私の中では、そういう話があったというのは、いろいろ、委員の簗副大臣に対する質問があって初めて知ったというところでございます。

○永岡国務大臣　ＬＧＢＴを含めまして、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すということは極めて重要でございまして、文部科学省といたしましては、これをしっかりと進めていく、そういう所存でございます。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　ＬＧＢＴを始め、性的マイノリティーの方々を含めて、そういう方々に、種の保存に反する、そういうことを文部科学行政としては絶対にやらない、当然、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指すこと、これをモットーとして、しっかりと副大臣にも、また私、大臣としても、これを進めていきたい、そう考えております。

○永岡国務大臣　申し訳ございません。仮定の話になりますので、非常に答弁は難しいと思っております。（柚木委員「発言していないの、じゃ」と呼ぶ）いえいえ、種の保存に反するということについての発言が傷つけたのではないかという御発言でございましたが、それは仮定のことということになりまして、申し訳ないけれども、そのお答えというのは控えさせていただければと思っております。

○永岡国務大臣　やはり仮定の質問ということでございますので、一般論といたしましても、仮定ということではなかなかお答えというのはいたしかねるということで、御承知いただければと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、最近の私立の大学の不祥事というものに関しましては、原因は様々あると考えております。理事や評議員の人事権ですとか、あとは財産処分などの重要な権限が、理事長等の特定の者に過度に集中させることが可能であったり、また、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったということが考えられると思っております。 　このようなことなどを踏まえまして、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みですとか、あと、理事長などの執行部に対しますチェック機能の実効性を確保する仕組みなど、不祥事を未然に防止することが重要ではないかと思いまして、今回の法律改正に至ったわけでございます。

○永岡国務大臣　今回の法改正におきましては、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めよう、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。そのため、評議員会に理事に対します選任、解任権を直接付与せず、理事選任機関において行うものといたしまして、その手続を各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　加えまして、本法案におきましては、最終的には評議員が単独で理事の解任を請求する訴えを提起することができるとしておりまして、理事に対する牽制機能の実効性が担保できるもの、そう認識をしております。

○永岡国務大臣　法案の骨子段階におきましては、評議員の選任は評議員会が行うことを基本としていました。 　他方で、今回の改正におきまして、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めようとするガバナンス改革を進めるものでございます。 　また、学校法人は、それぞれ建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進につながるものと認識をしているところでございます。 　この学校法人の特殊性を生かしつつ、実効性のある改革を進めるために、本法案におきましては、理事選任機関の構成や、理事、監事、そして評議員の任期、評議員会の意見聴取事項を議決事項とすることなど、各法人の実態に応じた判断に委ね