文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　串田委員おっしゃいますように、やはり一流のアスリートであった方が、競技生活中だけではなくて引退後、これ競技を通じて培った能力、本当にやはり、これは社会に還元するというのはやはり大変重要なことだと思っておりますし、それに関して、お尋ねの教育現場への活用ということに関しまして、希望する学校へアスリートを派遣をして体育指導等を行う取組を令和五年から始めているわけでございますけれども、始めることにしておりますが、さらに、アスリート人材を含めて外部人材が特別免許状等により学校現場に円滑に参画できるこの仕組みづくり、これモデル事業も実施しているところでございます。 　今後とも、やはり一流のアスリートが引退後もその能力を十分生かせるような、そういう取組をしっかりと支援をしてまいります。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員おっしゃいますこと、本当に切実な話だと思っております。やはりなかなか男性には分からなくても、授乳をして、そして子供は預けて、それから学校に復帰するということになりますと、やはり断乳の時期からしばらくは胸が張って痛いというところがあります。 　それにつきましては、やはり学校施設というのは、子供が学ぶだけではなくて、教職員が働く場でもあることから、快適で健康的な施設環境を確保していくことがやはり重要であると思います。複数の大学では搾乳スペースなどの整備事例があると聞いておりますが、こうした取組を普及していくことがやはり大切だと思っております。決してトイレで搾乳をするというようなことがあってはならないと、そう考えております。 　このため、文部科学省では、現在、有識者会議におきまして学校施設づくりのアイデア集の検討を始めております。女性教職員を含みます教職員の

○国務大臣（永岡桂子君）　女性としては切実なお話でございました。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校施設の設計計画に関する、委員おっしゃいますように、やはり好事例の普及等を通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員のお話、本当に胸にしみ渡るようなお話でございました。やはり、聴覚障害の方々がいらっしゃる特別支援学校における教師の専門性の向上、もうこれ本当に重要だと思います。 　やはり、今お話伺っていて思ったのは、免許状の保有率が八六・五％であるということ、これ本当にちょっと、一〇〇％に上げましょうという、そういう決意を本当に文部科学省はしたわけです。令和四年三月の有識者会議の報告を受けましたので、もう目指していくということは、決意は変わりございません。これを基にして、やはり令和六年度からこれ順次実施ができますようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。そして、早く免許を持った教師が聴覚障害の方たち、生徒さん、児童生徒にしっかりと本当に学びの質の保証ができるような、そういう取組をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなと、そういうふうに思っておりますが、依然としてやはり長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そう認識をしているところです。 　このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ＩＣＴを活用したこれ業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、そして、学校、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の精選、削減もやっておりますし、また、コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動など一体

○国務大臣（永岡桂子君）　本当に、調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子供と一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。 　やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。 　一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大

○国務大臣（永岡桂子君）　先生のおっしゃることもやはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを、給特法等の法整備、これをしっかりと、調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだスタート、議論がスタートしているわけではございませんので、軽々には申し上げられませんので、そこのところは御理解いただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおりではございますが、令和四年実施、四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。 　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。 　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。