文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人なりたてというのは余り給料良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきついものがあるだろうなと思っております。 　そんな中で、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、これ昨年の出生数、これが初めて八十万人を切ったと、過去最低となったということで本当に危機的な状況であると、そう認識をしております。少子化の様々な要因といたしましては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは大変指摘をされているところでございます。 　高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化と、それに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは高等教育の修学支援新制度、これを令和二年度から開始をいたしました。さらに、昨年の骨太の

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、それが党の議論の、これは、何というんですか、決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　私はと言われましても、大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういう御提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。 　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　特に、採用倍率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年七月に教育委員会に対しまして教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、やはり全国的な大量退職のピークはもう既に過ぎているということでございました。今後は、退職者数の、採用者数と、これ両方ですね、共に徐々に減少していくと、そういうふうには考えております。 　ほかの学校種におきましても、大量退職のピークは小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になるというふうに思っておりまして、長期的には採用枠はやはり縮小していくものと考えております。 　そんな中で、やはり教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、なり手の不足が大きいということを踏まえますと、やはり採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって一定程度

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査は、これ年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教師数に対する不足状況について各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だとまたいうことで取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　そこのところはよく分かりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　分かるということではありませんが、今、斎藤委員おっしゃいますように、やはり地域間格差というのは大変大きいかと思います。県内の政令指定都市、大きいから賃金が高いのだということは、やはり全国見ましても、これは教育とは関係ないんですが、最賃を、隣の県が高い、こっちの県は安いといえば、やはり、業種はほかのものでも、普通の職業の方でも最賃が高いところに行くというのは、これ自然の摂理だと思っております。 　やはり、そこのところが分かりますように、先生にお答えができますように、調べさせていただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりだと思っております。 　やはり、例えば定年が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられまして、定年を引き上げる年度においては退職者数が減少するということになりますけれども、この際、新規採用を確保するために、例えば二年に一度の退職者数の半数を正規の採用枠として当てはめて採用者数を二年間で標準化すると、平準化すると、そういうことも考えられます。 　また、定年が引き上げられたとしましても、定年に達する前に退職を希望する方も一定数いらっしゃると思います。そのような毎年発生します退職者の数を踏まえて新規採用を行うことも考えられると、そう思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師はその自発性とか創造性に基づきます勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるかということは切り分け難いというふうに、教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところでございます。