文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　中条委員にお答え申し上げます。 　スマートフォンを持つ小学生というのは、十年前、二〇一〇年にはゼロ％だったんですが、まあここのところで小学生は六割以上がスマートフォンを持っていると、そういう本当に増加傾向にありますし、また、インターネットの利用が低年齢化する中でパソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数、これは過去最多となっております。危機感を持ってこのことは受け止めているところでございます。 　こうした中で、文部科学省では、小学校段階から、情報発信によりまして他人ですとか社会への影響、子供が自ら考える学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることを学習指導要領等に明記をしておりまして、全ての学校現場で指導の充実を求めているところでございます。 　また、学校の取組を支援するために、ＳＮＳ上でのいじめ防止に役立つ子供向けのｅ―ラーニング教材を、こ

○国務大臣（永岡桂子君）　様々な課題を抱える児童生徒につきましては、やはり心理の専門家でありますスクールカウンセラー、また福祉専門家でありますスクールソーシャルワーカーと、やはり学校の先生とが連携をして協力をしてチームで支援をする、子供たちを支援をするということが大変重要だと考えております。特に、教育相談ニーズが高い学校におきましては、常勤化すべきとの御要望があるということは承知をしております。 　このため、文部科学省では、スクールカウンセラーなどが常勤の職として求められる職責を担うべき職務の在り方などの検討に資すります、これ調査研究を実施をしているところでございます。また、令和五年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続きまして、教育相談体制の充実、努めてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒の数、委員おっしゃいましたように約二十四・五万人、過去最多でございます。これで、高等学校の子も入れますと三十万人ということになります。 　多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状態というのは大変憂慮すべき、そういう課題と考えております。こうした状況を受けまして、年度内を目途にいたしまして、実効性のある不登校対策をまとめているところでございます。 　不登校特例校につきましては、これ、子供たちの学習進度に応じまして、指導や、少人数やまた個別で指導等が行われております。文部科学省といたしましても、全都道府県、指定都市に早期にその設置されるように促しているところでございます。 　また、夜間中学でございますが、委員おっしゃいましたように、それぞれ、夜間ですので働いている方もいらっしゃいます。日本人だけではありません。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、特異な才能を持っている子供というのは、やはり学校、普通、学校に通いますよね。でも、その学齢期の子供たちとなかなか意見が合わない、先生の授業を聞いてももう分かり過ぎてしまうと、そういうこともあり、大変才能の、特異な才能のある児童生徒に対するその指導の支援と、その在り方というものは大変重要だと思っております。 　これ、昨年九月に、有識者会議におきまして審議のまとめが取りまとめられました。この審議のまとめの中でも、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうから分からないふりをしたが、もうそれも苦痛だったとか、また、同級生との話がかみ合わず、友達に、変わっている、変わっている子扱い、変わっているよね、あの子ねって、そういう扱いをされると。本当に、アンケートの結果が報告されておりまして、これ、特異な才能のある児童生徒は学習や学校生活において困

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を整備することが不可欠です。このために、ヤングケアラーについては、これ欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかりと連携協力して、適切に把握をして必要な支援につなげていくことが重要だと思っております。 　文部科学省といたしましては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者、また教職員を対象とした研修会等で積極的に周知をし、理解促進に努めているところでございます。例えば、把握をしている事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーをスクールソーシャルワーカーが、これ医療機関等と連携をして支援につなげたものなどがございます。 　加えまして、委員おっしゃっていただ

○国務大臣（永岡桂子君）　職務の特性といたしまして、やはり、児童生徒の心身の健康課題を発見しやすい立場にある養護教諭の存在というのはやはり大変重要です。何しろそのＳＯＳというものを出しにくいヤングケアラーですから、その把握ですとか、また支援につなげていく際に重要な役割を持つと考えております。 　文部科学省では、これヤングケアラーの基本的な考え方について記載をしている生徒指導提要について、養護教諭を含みます教職員への周知を図りつつ、その理解促進に努めていきたいと、そう考えているところです。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、自治体間でも福祉部局、ちょっとヤングケアラー対策、大分差がありますよというお話でございます。しかしながら、やはりどう考えましても、一応ヤングケアラーといっている子供たちについては、本当に自分が家庭で必要とされていて、それが自分が大きな問題を抱えているということに気が付いていない、本人がですね。それを発見するのは、やはり福祉部局の皆様方よりも学校関係者の方がこれは見付けやすいと、そう思っております。 　ですから、しっかりとその把握ですね、人数の把握等やらせていただきまして、そして福祉部局との連携、そしてその対策というのを一元的にできればと思っております。これは特に、こども家庭庁も四月一日からできます。そうなりますと、もっともっと連携がしやすくなるのではないかと思いますし、また、私が考えますところ、いろいろとツールがあります。アンケート調査

○国務大臣（永岡桂子君）　先生、大変御努力なさっているということを聞きまして、大変感謝申し上げます。 　しかしながら、これは議員立法ということでございますので、これしっかりと法律として実効性のあるものにしていただけますように御尽力いただければと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、議員立法を作っていらっしゃるということでございますから、そこのところは御尽力いただければと思っております。それで、それが、じゃ、なかなかできないとなれば、それはやはり閣法の方でも考えなければいけないことかなと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　十八歳から成年年齢ではありますけれども、やはり学生、大学生などは所得がないと、学生であるというようなことも考えますよね。本当に、やはり十八歳以上でありましても、これは何とか対応しなければいけないのかなと思っております。 　令和四年四月に厚生労働省が公表いたしましたヤングケアラーの実態に関する調査結果におきまして、世話をしている家族がいると回答した大学三年生は六・二％とされております。小中学生や高校生と同程度の割合であったと、そう認識をしております。 　文部科学省では、本調査結果を踏まえまして、令和四年四月十二日付けで事務連絡を発出をいたしまして、各大学等に対して、家族の世話や介護などにより学生生活に影響が出ているなど、いわゆるヤングケアラーに該当する学生から相談があった際には、相談しやすい体制を構築しつつ、行政及びカウンセラーや医師等の専門家と連携するなど、学