文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　包括的にということでございますから、そのとおりだと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生方もやはり労基法の下で働いていらっしゃるということはあろうかと思っております。 　労働基準法、労働基準法の考え方と給特法の考え方というのはやはりちょっと違うというふうには思いますけれども、やはり労働者、また労働基準法の一部の考え方はしっかりと引き継いでいるというふうには思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　これはですね、済みません、ちょっとお待ちください。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり先ほどと同じようになりまして申し訳ないんですけれども、現在の給特法につきましては、公立学校の教師がその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのかというものが切り分け難いという教師の職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとするために、労働基準法や地方公務員法の特別法として制定されたものでございます。 　そのために、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務外、勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、勤務時間ではない校務に従事している時間という整理になっているわけでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば、これは労働時間に該当するということで、これは労働基準法の考え方になります。 　公立学校の教師の勤務状況の特例を定めます給特法の仕組みによりますと、これは、校長の時間外勤務命令というのは、まあちょっと非常に限定的でございますので、それには出せないよということになるわけですが、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路相談などを行った時間が勤務時間に該当しないという考え方でありまして、これ、両者の勤務時間の概念の考え方というのは、やはりこれは労働基準法と、それからあとは給特法と、異なっている面があるということだと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　斎藤委員がおっしゃいますように、やはり給特法の制定から約半世紀たっております。もう、教師に求められる仕事の内容も、昔はやはり四％プラスでもう十分だったんでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。 　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査、これをやはりしっかりと、速報値をいただいてこれから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。 　給特法だけの法制、法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えないと。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは御理解をいただきまして、それやらない、これやるんだとかいうことは、今の段階では、ちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせてはいただきたいと思いますが、そこの、給特法等の法制度の改善、本当に働き方改革で

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、これ速報値出ますと、前回のこともありますので、やはり中教審の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。 　しかしながら、短過ぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことも、そういうことがあるでしょうから、今は、調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり、何が問題になるか、どういうふうに、速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今、その議論をする論点というものを今議論をしているところでございます。 　速報値は五月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができると、そう思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのこと、ありがとうございます。 　今議員おっしゃいましたように、ちょうど二〇一五年の関東・東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に、国土交通省が音頭を取りまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。 　地震というのはいつ来るか分からない。一瞬でもう地震が起き、来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね、これはやはり何といいましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということが分かりますので、この頃はですね。非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじき、あと何分で満

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、また、がん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解というものを深めることを通しまして、自他の健康と命の大切さについて学ぶ上で非常に意義のあるものだと考えております。 　文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところではございます。がん教育の推進に当たっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医を始めとする医療従事者やまた教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。 　現在、政府におきまして第四期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して懇談会を開催しまして、有識者の御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。