文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私、設置基準と申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。 　また、不登校特例校につきましては、政府におきましても、骨太の方針二〇二〇におきまして、これ全都道府県、政令指定都市へのこれ設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和五年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、また、これ地域住民等に対します広報であるとか不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施等に係る経費というものを計上しておりまして、更なる設置促進というものを図っているところでございます。 　引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長からも回答させていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎、運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合にはこれらの基準を下回ることができるということになっております。 　また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置も可能としております。 　不登校特例校の設置に関するやはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対策、対応策、これを講じていきたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、分かりました。 　やはり、不登校の児童生徒が家庭環境に左右されることなくフリースクールを含む多様な場におきまして社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要です。 　そのため、文部科学省では、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。 　また、フリースクールに対しまして直接支援をすることに対しましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております憲法八十九条との関係などから慎重に考える必要があるということでございます。

○永岡国務大臣　中曽根委員にお答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えながら、自らが主体性を持ってガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　学校法人のガバナンス改革につきましては、累次の閣議決定や令和元年の改正時の附帯決議等に基づきまして、これまで学校法人制度改革特別委員会等におきまして審議をいただきました。 　執行と監視、監督の役割の明確化、そして分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、建設的な協働と相互牽制を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。 　このような観点から、今回の改正案におきまして、大臣所轄学校法人等において、解散や合併等の基礎的変更事項については、理事会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　私立学校でございますが、まずは、公の性質を有する学校でありまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして、本当に個性豊かな活動が展開されております。我が国の学校教育の発展、普及、また多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進に重要な役割を果たしまして、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えております。 　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、文部科学省では、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけております。学校法人の制度の改善でございますとか、また、教育研究条件の維持向上、そして修学上の経済的負担の軽減に努めているところでございます。

○永岡国務大臣　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体的に、そして実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考えとしつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能、これの強化というところが大変重要だと思っております。学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということでございます。

○永岡国務大臣　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指しまして、両者の意思決定権限の分配を見直すことを目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでありまして、従来の理事会の権限、責任を前提としながら、これに対します評議員会による牽制機能を強化することを意図するものでございます。 　改正後におきましても、意思決定、執行機関が基本的に理事会であることには変わりはございませんし、建学の精神が脅かされるということにはならないと考えております。

○永岡国務大臣　私立学校のガバナンス改革は、ほかの政策手段と相まって、私立学校の教育研究の質の向上をさせるための一つの重要な手段になるものと考えております。 　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考えとしておりますが、理事会と評議員会の対立を意図するものではありません。理事会と評議員会が互いに、相互に牽制をし合いながらも建設的に協力して、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営、これを目指すものであるというものでございます。 　各学校法人がこうした制度改革の趣旨をしっかりと認識しつつ、建設的な協働による適切なガバナンス改革が行われますように、文部科学省といたしましてもしっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　デジタル、グリーンなどの成長分野の人材育成は喫緊の課題であることから、成長分野を牽引します大学、高専の機能強化に向けまして、令和四年度補正予算において約三千億円を措置し、新たに基金を創設いたしました。 　本事業は、複数年度にわたります継続的な支援を行う仕組みを構築することによりまして、意欲のある大学、高専が成長分野において学部編成等の改革に踏み切れるように支援をするものでございます。 　文部科学省といたしましては、私立大学の重要性に鑑みまして、本基金によります支援を通じて、時代と社会の変化に応じて積極的にチャレンジをする私立大学をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　私立学校が定期的にその質の向上を図るためには、各学校法人が、社会の変化やニーズを踏まえ、自ら経営力を強化していくことがより一層重要になると考えております。 　文部科学省では、学校法人の自主的取組を促しつつ、令和元年度から、新たな財務指標を設定をいたしまして、直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認などを行いまして、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。 　また、令和四年度より、経営指導を実施してもなお経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在校生が不利益を受けることがないように、計画的な規模の縮小ですとか撤退なども含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導の強化を図ったところでございます。 　今後とも、経営悪化傾向にある学校法人に対する経営指導の在り方につきまして、改善のための検討を行いまし