文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど五月一日時点での人数を申し上げましたけれども、二千六十五名の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。 　そして、議員、試算の数字につきましては、具体的にお答えするのはちょっと把握をしておりませんので困難であるものの、令和三年度に実施をした調査でも、始業日時点に、小学校におきまして学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、担任がいないという状況を避けるために、これは本来担任ではない職務の教師が四百六十二人、学級担任を代替していました。 　このような状況は、予定していた教育環境が提供されているとは言い難いものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会の実情も聞きながら、教師のなり手の確保のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校で担任がいないということを保護者に報告するということ、子供のことを考えると胸が痛みます。 　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。学級担任を担当すべき教師が不足していることによりまして、本来担任でない職務の教師が学級担任を代替しているという状況につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが重要であると考えます。また、状況に応じまして、学校とともに教育委員会も当面の指導体制の在り方について保護者へ説明をすることも必要になり得ると考えております。 　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。 　文部科学省といたしまし

○国務大臣（永岡桂子君）　さきの、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、状況に応じて、学校とともに教育委員会から当面の学校現場での指導をどのような体制で行うのか保護者へ説明をすることもあり得ると、そう考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。ということでありますので、状況に応じまして、学校とともに教育委員会から当面の学校現場の指導をどのような体制で行うのかということをやはり保護者へ説明することもあり得ると、そういうふうに思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　そういうこともあり得るということです。

○国務大臣（永岡桂子君）　全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっておりまして、こうした状況の中で、教職の魅力を向上させ、また優れた人材を確保していくことというのが急務であると考えております。 　文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、また支援スタッフの充実など、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。こうした中で、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、そしてその結果等を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。 　私といたしましては、教育の質の向上に向けて、

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が指摘されている中で教職志望者を増やすための施策に取り組むことは、これは大変重要でございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみを優遇することの公平性の観点から廃止とされた、そういう経緯がございます。そういう経緯があるために、再度実施することにつきましてはやはり慎重に検討することが必要と考えております。 　また、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　貸与型の奨学金、つまり返済をしなければならない奨学金というのは、これ日本学生支援機構がやっておりまして、貸した、貸与した学生などから返還金を、これ、返ってきたお金を次の世代の学生さんたちへ、奨学金の原資とするということがあります。つまり、将来の様々な進路に進む学生たちのための支援をすると、そういう事業なんですね。 　教師の方が別の勤務地に移る場合に奨学金の返還を免除するという新たな御提案につきましては、奨学金事業の目的ですとか特定の職種のみ優遇することの公平性の観点から、やはり慎重に検討することが必要と考えております。 　なお、山梨県におきましては、優秀な教師の確保を図るため、山梨県の教員選考検査を初めて受検をして、県内の公立小学校教諭として一定期間、これ結構長いんですけど、十年間なんですが、一定期間勤務をすることを条件に、独自に奨学金の返還支援を行っていると

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与

○国務大臣（永岡桂子君）　金子委員にお答え申し上げます。 　令和三年度におきまして小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題であると考えております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の実態等も把握しながら、不登校児童生徒への支援の充実、図ってまいりたいと考えております。