文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　古賀委員にお答え申し上げます。 　旧統一教会の名称変更に関する文書につきまして、これは文化庁の宗務課においてこれ探した結果、認証した際の決裁文書、そして文化庁と旧統一教会の応接録、それから名称変更の申請を受理する旨を文部科学省、ああ、文部科学大臣に報告した資料、それから名称変更を認証する旨を文部科学大臣に報告した資料に極めて類似する資料を把握しているところでございます。 　これらの文書につきましては、宗教法人の外部に知られていない情報を含みます。行政の内部の意思形成過程にこれ関する文書であるため、不開示として取り扱うこととしているところでございます。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、不開示としております。

○国務大臣（永岡桂子君）　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところでございます。さらに、今般の食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組、これを促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。 　学校給食の無償化につきましては、従前から無償化を実施している自治体においてはそれぞれのやはり優先課題に応じて対応をいただいておりまして、学校給食法の趣旨を踏まえ、そして地域の実情に応じて、学校の設置者であります各自治体において判断いただくべきものと考えております。 　なお、今後の物価高騰に対します取組につきましては、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りながら、しっかりと適切に対応をしてまいりたいと考えてお

○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえれば、設置者である自治体におきまして適切に御判断いただくべきものと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が令和三年度に実施をいたしました調査におきましては、福岡市の教師不足につきましては、始業日時点に全学校種合計で五十人、五十名ですね。五月一日時点で二十一人であったと承知しております。 　このような全国的な教師不足の状況につきましては、やはり憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　全国的な教師不足の状況の中で、産休の代替者を見付けることが難しいという状況にあると承知をしているわけでございますが、やはり産休・育休制度というのは、これ、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能としていまして、そして教師のライフステージに沿った働き方をこれ実現をするということを目的としております。そのような観点からも、産休の代替者の確保というのは各任命権者におきまして確実に対応していただくものであると、そういう認識をしております。 　なお、文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援というものを行っております、行うこととしております。

○国務大臣（永岡桂子君）　上司の方が、妊娠したことを報告に行った教員に対して言った言葉に関してというのは、又聞きになりますので、ちょっとそれにはお答えはちょっと失礼させていただければと思っておりますが、やはり、女性が妊娠をするということは、きちんとそれが、出産、育児、ある程度の産休をいただいて、育休もいただいてしっかり復帰できると、そういう制度ができているというのは、この学校の産休、育休の代替者の確保について本当に重要であると思っております。 　教員の産休・育休制度におきましては、本当に、産休、育休を取得した教師が休業終了後確実に復帰するために、そのために、代替教師については、地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づきまして、任期付きや、また臨時的任用で対応することになっております。 　文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師

○国務大臣（永岡桂子君）　委員のお尋ねにお答えしたいと思っております。 　産休、育休を大変な気持ちで報告したにもかかわらず、やはりなかなかすっきりとした答えが上司の方からいただけなかったということに関しましては、やはりこれは望ましくないものと思っております。（発言する者あり）

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど、一番初めにお答えしたことも含めますけれども、やはりこれ、議員のおっしゃいました、上司が、妊娠をしてその報告に行った際の言われ方というのは、これは私は、これ直接聞いているというか、なかなかその仮定の話としか受け取れませんので、それに対して適切にお答えをすることができないかと思いますということは先ほど申し上げました。そして、その話が本当だとしたら、やはりそれは望ましくないものであるというふうに思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の公立学校で二千五百五十八名、五月一日時点で二千六十二名の教師不足が生じている実態が明らかになりました。 　今後同様の調査を実施するかについては、現場の負担というものもございますので、それを考慮しつつ、教育委員会等の意見の、意見もですね、関係者の声も聞きながら適切に判断をしていきたいと思っております。