文部科学大臣

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　引き続きまして、やはり、学生たちの意見を聞きながら、金沢大学もきちんと話合いに応じていただきたいと思いますし、また、丁寧な対応、これを行っていただきたいと考えておりますので、大学の方には、少々、これはちょっと問合せをさせていただきたいと思います。

○永岡国務大臣　国立大学法人の運営費交付金というものは、平成二十七年度以降、毎年度、同額程度を確保しているところでございまして、法人化以降の各大学の経営努力に伴う外部資金の増加等に伴いまして、全体の経常収益というのは、実は年々増加しております。 　また、光熱費を始めといたします物価高騰への対応というのは、基本的には各大学の自助努力におきまして対応していくものでございますが、国立大学は、光熱費価格が本当に高騰する中で、これは理工系なんですけれども、常時稼働をします施設というのを多く有していることなどを踏まえまして、全ての国立大学に、令和四年度の第二次補正予算等におきまして、緊急的に激変緩和としての支援を行ったところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、国立大学が安定的そして継続的に教育研究活動、これを実施できるように、必要な支援、努めてまいります。

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私立学校に在学する学生生徒等の割合は、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園で約九割を占めており、それぞれの建学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動が展開されております。質及び量の両面から我が国の公教育を支える私立学校が、社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。 　この法律案は、このような観点から、執行と監視、監督の役割を明確化し、分離することを基本的な考え方として、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な協働と相互牽制を確立し、学校法人の管

○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。 　「はだしのゲン」が戦争の悲惨さを物語る漫画であるということは承知をしておりますが、私は、申し訳ございません、読んだことはございません。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、補助教材というのは、地域や学校、そして児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会が、また校長さん、校長先生ですね、その責任の下に、漫画を用いるかどうかも含めまして、その内容等について教育的知見から見て有益、適切であるかどうかというのを決めるものだと考えております。 　したがいまして、その取扱いにつきましては、コメントというのは差し控えさせていただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは極めて重要だと認識をしております。 　このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校を通じて発達の段階に応じまして、例えば社会科等におきまして、日本国憲法の平和主義の原則や国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であること、国際貢献を含む国際社会におけます我が国の役割などについて学習が行われているところでございます。 　今後とも、各学校におきまして平和に関する教育が適切に行われますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生御地元の広島、そして原爆が投下された長崎だけではなくて、戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をしてもらうということ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないように、平和で民主的な社会の実現に努めるというこの重要性、これを教えることはやはり大切なことと認識をしております。 　学習指導要領におきましては、社会科等で第二次世界大戦と人類への惨禍について指導をすることとしております。具体的には、例えば学校におきまして、修学旅行で、その修学旅行に行った場所の語り部の方から被爆体験を伺ったり、原爆の資料館や戦争の遺構を見学したりする活動、そして、校区内の犠牲者の記念碑について調べる活動を行う例もあると承知をしております。 　今後とも、各学校におきまして、戦争の惨禍や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えている所存です。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れて、また認め合いながら協力し合って切磋琢磨する、そういう中でこれからの社会で必要な子供たち自身の資質であるとか能力を育むという、そういう場所だと考えております。 　文部科学省といたしましては、学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉えまして、学校教育をより良く実現するために行うべきものと考えております。 　このため、これまで、小規模校への支援や学校統廃合前後の一定期間における指導、運営体制の構築支援に関する教員定数の加配措置を行っております。また、文部科学省が策定をしております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましては、各自治体におきまして小規模校であることのメリットを最大限、デメリットを最小化するため、個別指導、また繰り返し指導の徹底等によります学習内容やその定着、

○国務大臣（永岡桂子君）　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えております。 　議員御指摘のいわゆるフリースクールとは、一般的に、不登校児童生徒に対しまして教育相談、体験活動、学習指導等の活動を行っている民間施設であると承知をしておりますが、直接支援をすることにつきましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております、これ憲法八十九条との関係などから、慎重に考える必要があると考えているところでございます。 　一方で、教育機会確保法におきまして教育委員会や学校との連携の必要性を示しておりまして、文部科学省といたしましては、令和五年度の予算案におきまして、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議

○国務大臣（永岡桂子君）　日本遺産事業につきましては、平成二十七年度より事業を開始いたしまして、これからは認定されたものを磨き上げると、そういう活用をしていく新たな段階に入っていると認識をしております。 　こうした中で、令和三年度より導入いたしました総括評価、継続審査、そして候補地域の仕組みによりまして、日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化に努めていくことが重要だと考えております。 　これらの仕組みに基づきまして、競い合う中で新たな認定もあり得るわけでございますので、文部科学省といたしましては、今後、日本遺産認定地域の磨き上げの取組を促進し、そして、日本遺産の魅力を向上させることで地域活性化、観光振興などへとつなげていきたいと考えております。