文部科学大臣

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与

○国務大臣（永岡桂子君）　金子委員にお答え申し上げます。 　令和三年度におきまして小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題であると考えております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の実態等も把握しながら、不登校児童生徒への支援の充実、図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私、設置基準と申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。 　また、不登校特例校につきましては、政府におきましても、骨太の方針二〇二〇におきまして、これ全都道府県、政令指定都市へのこれ設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和五年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、また、これ地域住民等に対します広報であるとか不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施等に係る経費というものを計上しておりまして、更なる設置促進というものを図っているところでございます。 　引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長からも回答させていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎、運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合にはこれらの基準を下回ることができるということになっております。 　また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置も可能としております。 　不登校特例校の設置に関するやはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対策、対応策、これを講じていきたいと考えております。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、分かりました。 　やはり、不登校の児童生徒が家庭環境に左右されることなくフリースクールを含む多様な場におきまして社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要です。 　そのため、文部科学省では、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。 　また、フリースクールに対しまして直接支援をすることに対しましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております憲法八十九条との関係などから慎重に考える必要があるということでございます。

○永岡国務大臣　中曽根委員にお答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えながら、自らが主体性を持ってガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　学校法人のガバナンス改革につきましては、累次の閣議決定や令和元年の改正時の附帯決議等に基づきまして、これまで学校法人制度改革特別委員会等におきまして審議をいただきました。 　執行と監視、監督の役割の明確化、そして分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、建設的な協働と相互牽制を確立することで、実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。 　このような観点から、今回の改正案におきまして、大臣所轄学校法人等において、解散や合併等の基礎的変更事項については、理事会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　私立学校でございますが、まずは、公の性質を有する学校でありまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして、本当に個性豊かな活動が展開されております。我が国の学校教育の発展、普及、また多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進に重要な役割を果たしまして、質及び量の両面から我が国の学校教育を支えております。 　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、文部科学省では、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけております。学校法人の制度の改善でございますとか、また、教育研究条件の維持向上、そして修学上の経済的負担の軽減に努めているところでございます。

○永岡国務大臣　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体的に、そして実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考えとしつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能、これの強化というところが大変重要だと思っております。学校法人の管理運営制度を抜本的に改善をするということでございます。

○永岡国務大臣　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指しまして、両者の意思決定権限の分配を見直すことを目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでありまして、従来の理事会の権限、責任を前提としながら、これに対します評議員会による牽制機能を強化することを意図するものでございます。 　改正後におきましても、意思決定、執行機関が基本的に理事会であることには変わりはございませんし、建学の精神が脅かされるということにはならないと考えております。

○永岡国務大臣　私立学校のガバナンス改革は、ほかの政策手段と相まって、私立学校の教育研究の質の向上をさせるための一つの重要な手段になるものと考えております。 　今回の改正におきましては、執行と監視、監督の役割を分離することを基本的な考えとしておりますが、理事会と評議員会の対立を意図するものではありません。理事会と評議員会が互いに、相互に牽制をし合いながらも建設的に協力して、時には議論し合い、充実した、納得感のある学校法人運営、これを目指すものであるというものでございます。 　各学校法人がこうした制度改革の趣旨をしっかりと認識しつつ、建設的な協働による適切なガバナンス改革が行われますように、文部科学省といたしましてもしっかりと取り組んでまいります。