文部科学大臣

○永岡国務大臣　昨年成立いたしました不当寄附勧誘防止法につきまして、宗教法人に対しては、本年一月の六日に、同法の一部施行に合わせまして、文書によりまして周知を図るとともに、また、一月の二十日に開催されました日本宗教連盟主催の説明会で消費者庁から説明を行うなどしてきたところでございます。 　さらに、同法における違反に対する行政措置等に係る規定や罰則規定などが本年の四月の施行を目指して準備されておりまして、それに向けて、消費者庁が、広く国民に対する周知のための広報また発信を行うこととしていると承知をしております。 　そのため、文部科学省といたしましても、これら消費者庁の取組と連携をいたしまして、宗教法人が同法に違反をする勧誘行為を行うことがないよう、どのような行為が不当寄附勧誘防止法に違反するおそれがあるのかの具体例を示すなど、しっかりと宗教法人に対して周知徹底を図ってまいります。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実、これを明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして、必要な措置を講じてまいります。

○永岡国務大臣　旧統一教会の動向につきましては、国会での委員各位からの御指摘等によりまして、本当に承知はさせていただいております。 　しかしながら、統一教会に対しましては、これまで三回にわたりまして報告徴収、質問権を行使するとともに、また、全国弁連の皆様方や、また被害者の方々から旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集して、分析を進めているところでもございます。こうした対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 　その過程におきまして、検討状況をどのように社会に対して説明するかというのは、いただいた御指摘等など様々な御意見も参考にいたしまして、実態把握に支障が生じない範囲で検討してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　宗務課の体制につきましても、初めは八人でございまして、本当に野党の先生方からも御心配をいただきました。そんな中で、省内そして関係省庁からの応援も得まして、昨年十一月の一日には三十八名に、そして今年の一月二十五日に四十名に増員をいたしまして、報告徴収、質問権の行使、そして、全国弁連や被害者の方々からの情報収集、民事裁判の事例の把握、分析などの対応を鋭意進めているところでございます。 　他方、被害者等からの情報収集に当たりまして、全国に多数おられる被害者については、やはり、長期間に被害を受けられている場合や、また、御自身の気持ちの整理がなかなかつかない、丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮をしながら情報をお伺いしているところでございます。 　こういった対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講ずることとしておりまし

○永岡国務大臣　山井委員おっしゃいますように、確かに、私の記憶にも、山崎浩子さんが統一教会の合同結婚式に出る、出ないということで、一時期、相当メディアに出演していた、そういうことは思い出しております。 　しかしながら、今、これは文化庁の、また、宗教法人法の所管の大臣でございますので、そのことにつきましては、意見、これを差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　山井委員もいらっしゃった、文化庁の京都移転、しっかりと私も先月視察をさせていただきました。 　文化庁が京都に移転する意義というのは、単に東京一極集中の是正にとどまりません。まずは文化芸術のグローバルな展開、そして文化芸術のＤＸ化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとする新たな文化行政の展開を進める上でも大きな契機になると考えているところでございます。 　また、京都移転が行われます令和五年度に向けて、地域文化の振興拠点強化を図るための予算、これを計上しております。新たな地域文化の創造に資する取組を行うこととするなど、文化庁の京都移転を契機といたしまして、我が国の文化行政の更なる強化というものが図られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒数が二十四・五万人で、過去最多となりました。多くの子供たちが学びの場から置き去りにされること、これは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題である、そう考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、現在、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、それから、一人一台端末の活用等によりますデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、そして、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱といたします、誰一人取り残さない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内をめどにまとめるべく、有識者等の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。 　今後、速やかに検討を進めるとともに、可能なことから順次実施をしてまいりま

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、子育てをする上で、授業料というのは大変家計負担が大きいというのは私も存じ上げております。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行いました。その上で、令和二年度になりまして、私立高校等に通う年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。やはり低所得世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度となっていると考えております。 　今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、そして教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で、そして社会的自立に向けて学習などに取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは大変重要であると考えております。 　こうした認識の下、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対します経済的支援の在り方に関する調査研究を、これはモデルケースでございますが、実施しております。フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒に対し、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、その効果の検証を進めているところでございます。 　文部科学省といたしましては、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　不登校児童生徒が、フリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました。 　文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。 　引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。