文部科学大臣

○永岡国務大臣　やはり、私立学校というのは、公の性質を有する学校として、国公立の学校とともに本当に我が国の教育制度の一翼を担っております。 　その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神、議員おっしゃいますように、建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開されております。我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進、これに重要な役割を果たしまして、そして質、量、両面から本当に我が国の学校教育を支えているところでございます。 　こうした学校教育の果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけまして、基盤的経費である私立助成の確保等にこれからもしっかりと取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたが、二〇一九年、令和元年でございますが、私立学校法の改正の際の国会の附帯決議や閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なる改革の必要性が示されました。 　そのために、令和二年の一月から、学校法人のガバナンスに関する有識者会議を開催をいたしまして、中長期的な教育研究の質の向上を図る攻めのガバナンスの向上、そして、不祥事事案の発生を防ぎ、それから、社会からの信頼を確保する守りのガバナンス確保を求める改革方策の基本的な方向性、これを御提言をいただきました。 　これらの基本的な方向性を踏まえまして、文部科学省に設置をいたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進めまして、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方と、学校法人の多様性や独自性、その双方のバランスを考慮しながら、他の公益法人と同様、その高い公益性、そして公共性に鑑みまして、評議員会による監視、監督など自律的なガバナンスを確立するため、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するもの、そう考えております。

○永岡国務大臣　学校法人、また、社会福祉法人や株式会社につきましては、それぞれ社会的役割も異なることから、別々の法制度に基づきまして運営が行われているものと承知をしております。その上で、それぞれの社会的責任を果たすため、必要なガバナンス改革を各自において行うことが重要である、そう考えておる次第でございます。 　私立学校のガバナンス改革につきましては、累次の骨太の方針等で求められております、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度と同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正とは、学校法人について、ほかの公益法人と同様、その高い公益性、そして公共性に鑑みまして、評議員会による監視、監督など自律的ガバナンスを確立するために、学校法人の管理運営体制、これを抜本的に改善することだと理解をしているところでございます。 　本法案は、一般財団法人や社会福祉法人等の規律を参考にしながら、私立学校におけ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　執行と監視、監督の役割の明確化、分離に関わるガバナンスの基本構造につきましては、学校法人の規模にかかわらず、これは共通とした対応とすることが適切であると考えております。 　一方、やはり、幼稚園等の、事業規模が小さいなどの理由によりまして、慎重な配慮が必要な学校法人が存在していることも承知しております。 　大臣所轄の学校法人等とその他の法人とでは、やはり、それぞれの規模に応じましたガバナンスが適切に発揮されるように、適宜、対応を分けることにしている次第でございます。 　具体的には、任意解散、合併と重要な寄附行為の変更につきましては評議員会の決議を必要とすること、また、会計監査人の設置の義務化であるとか、また、情報公開の公表義務があります。そういうことにつきましては、大臣所轄の学校法人のみに適用することとしているところでございます。

○永岡国務大臣　やはり私立学校というのは、公の性質を有する学校といたしまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしているところでございます。 　その上で、やはり私立学校では、それぞれの建学の精神に基づく教育の実現のために、個性豊かな活動が展開をされておりまして、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進に重要な役割を果たしている、そう考えておりますし、また、質、量とも、両面から、我が国の学校教育、これをしっかりと支えていると考えております。 　学校法人制度におきましては、株主のような特定の持分権者は想定はされてはおりませんけれども、私財を投じた創立者、その親族を含む理事会メンバーにおいて建学の精神が受け継がれまして、学校法人の運営についての最終的な責任というのは理事会が負うこととされているところでございます。 　この

○永岡国務大臣　骨太方針二〇二一に記載されております抜本改革とは、学校法人について、他の公益法人と同様、その高い公益性、公共性に鑑みまして、評議員会による監視、監督など自律的なガバナンスを確立するため、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善することだと理解をしている次第でございます。 　本法案は、一般財団法人ですとか、あとは社会福祉法人等の規律を参考にしながら、私立学校におけます建学の精神を尊重すべきという他の法人制度との大きな違いを踏まえまして検討してまいりました。その上、執行と監視、監督の役割の明確化、分離という、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、理事等の選任、解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、評議員会によります、監事に対する、これは理事の行為差止め請求ですとか責任追及の求めなど、評議員、評議員会の権限の強化も入っております。 　また、会計監査

○永岡国務大臣　学校法人は、ほかの公益法人と同様に、その高い公益性、そして公共性に鑑みまして、運営の透明性の確保や情報公開、また説明責任の徹底などのガバナンス機能の強化が求められているところでございます。 　今回の法改正につきましては、学校法人の持つ独自性などに配慮しながら、こうした社会の要請を踏まえて、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものというふうになっております。 　今般の法改正の趣旨を実現するためには、各学校法人の寄附行為等についても、執行と監視、監督の役割の明確化、分離の観点から丁寧な見直しを図っていく必要があると考えております。 　少子化が進展する中で、本当に社会の急速な変化の中で、私立学校が社会の信頼を得まして、そして今後も持続可能な発展を遂げるために、各学校法人が自らガバナンスの在り方について不断の見直しをしていただきますように、よりよい法

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　改革意欲や経営努力が不十分な結果、定員未充足等によりまして財務悪化に陥り、そして直ちに経営改善が必要な学校法人に対しまして、文部科学省では、令和元年度から、新たに財務指標を設定いたしまして、改善計画の策定や改善状況の確認等を行いまして、集中的にきめ細やかな指導を実施をしているところでございます。 　また、令和四年度より、経営指導を実施してもなお経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻によりまして在学生が不利益を受けることがないように、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導の強化を図ったところでございます。 　今後とも、改革が不十分である等の結果、経営悪化傾向にあります学校法人に対する経営指導の在り方については、改善のための検討を行いまして、学生を保護する観点から、その取組、これを充実強化を

○国務大臣（永岡桂子君）　小林委員にお答えいたします。 　今年一月に佐渡島の金山の推薦書の正式版をユネスコに提出をいたしました。その後ですが、三月一日付けでユネスコ事務局より、当該推薦書の確認を終え、そして諮問機関でありますこれはＩＣＯＭＯＳに送付したと連絡がございました。今後はＩＣＯＭＯＳによります審査に移っていくこととなると考えております。 　以上です。