文部科学大臣

中学校三十五人学級を実施をいたしますと、これによって、教師の増加に伴い、持ち授業時数は全体としては減少をしていくということが考えられます。 　例えば、標準的な学校規模でありますと、十二学級の学校、三十五人学級の導入により十五学級になるものとして加配定数を除いて試算をした場合、十二学級の場合には教師一人当たりの週当たりの授業時数の平均は十九・三こまであるところ、十五学級の場合には、学級担任や教科指導担当教師が増えることとなるため平均は十八・九こまとなりまして、全体として〇・四こま減少することになっております。 　一方で、今御指摘のとおり、持ち授業時数の少ない教員の場合には学級数が増えることによりまして持ち授業時数が多くなる場合もある、そのように考えているところであります。 　ただ、実際の持ち授業時数については、それぞれの学校の教師の配置状況などによって変わってまいります。増加する教員数

公立小中学校の教職員定数には、主に学級数に応じて算定される基礎定数だけではなくて、教育課題に対応し、現場の要望を踏まえて措置を行う加配定数があるところであります。今、その増える分と減る分というところはお話をいただきました。 　文部科学省としては、教師不足や学校の働き方改革の状況を踏まえつつ、様々な教育課題に対応していくために引き続き必要な教職員定数の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、ちょっとここから先は私の個人的な考え方になりますけれども、これから子供たちの数というのは減っていくということがもう分かっているところであります。この子供たちの、生徒の数に比例をして、じゃ、教育の予算もそうですし、学校もそうですし、先生の数もそうですし、こういうものを単純に減らしていけばいいのかといえばそうではないと思っておりまして、むしろ、一人一人の生徒に掛けられる教育資源というものをより増やしていく

今御指摘がございましたように、不登校や様々な教育課題、こうしたものに対応するとともに、学校の働き方改革を進めることによりまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を実現をする、これ大切なことであります。そのためには、学級担任一人が課題を抱え込むのではなくて、他の教師や支援スタッフなどと協働をいたしまして、学校全体で組織的に対応できる体制を構築をしていくということが大変必要であると考えているところであります。 　令和十年度までの新たな定数改善計画を今策定をしているところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、義務標準法の改正に伴う改善といたしまして、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の改善、二百十名、複数配置基準の引下げによる養護教諭の基礎定数の改善、三百十名などを計上をしているところであります。これらの基礎定数の改善に加えまして、小中学校における生

それぞれ、やはり学校現場において置かれている状況というものが異なるということが前提になろうかと思います。 　このため、国が一律に役割に応じた持ち授業時数の上限を設けたりするのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないような、そうした取組というものを進めることが大切ではないかと考えております。例えば、持ち授業時数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減したり、また教員業務支援員などの支援スタッフを配置したりするなどの取組によって、各学校の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい、そのように考えているところであります。 　一方で、授業の持ち授業時数の軽減を図ること自体も大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、例えば、特に持ち授業時数が多い小学校については、教員定数の改善など教科担任制を進めておりまして、令和八年度の予算案におきましても小学校第四学年の新規採用教師の支援に必要な改

今回、中学校の三十五人学級ということで御審議をお願いをしているわけでありますけれども、こうした取組というものを通じて子供たちの教育の質を高め、そして教職員の皆様方の働き方改革を進めていくという取組をまずは着実にしっかりと進めさせていただきたいと思っております。 　義務標準法では学級数に応じて教職員定数を算定する仕組みとなっておりますけれども、子供の数が減少する中でも必要な定数改善を講じることによって、より多くの教員数の確保につながり、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とする環境を構築することができると考えているところであります。 　教育の質を向上させるためには、こうした定数改善の取組のみならず、昨年成立した改正給特法を踏まえた処遇の改善や働き方改革の一層の推進などの取組を通じて教師を取り巻く環境整備を進めていくことも重要と考えております。 　また、先ほどの委員からの問いに先

その過員という考え方について、ちょっと済みません、私もきちんとした理解ができているかどうかというところはあるわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、教員の皆様方が様々な事情で一時的にお休みをいただかなきゃいけないとか、そういう様々な状況に応じて、そうした教師の皆様方の負担の軽減もそうですし、子供たちの教育の質をしっかりと守っていくために、じゃ、そういうことも想定をした上でどういう体制を組んでいくのかということは極めて重要な視点だというふうに思っております。 　また、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、そのためには、やっぱり教師になりたいと思っていただく方を増やし、そして、実際に教師という道を選択をしてもらう人たちも増えてもらわなければいけないというこの二つの課題も解決をしていくことが大変重要だと思います。 　そうした思いを共有をしながら、是非、教育行政全般の中

じゃ、委員長の御指名でありますので、一言。 　今日はこうして参議院文教委員会を傍聴をしていただきまして、本当にありがとうございました。 　今日の議論は、中学校の定数を、一学級の定数を四十人から三十五人に減らすということを今法律で審議をしている現場になります。全ては、子供たちがしっかりと教育を受けて、そして学校で様々な学びを通じて、是非みんなが自己実現をできるような、そういう社会をつくっていきたい、またみんなの応援をしていきたい、そんな思いでみんなで一生懸命議論をさせていただいております。 　是非、今日の議論というものも聞いていただきながら、学校の先生やお父さん、お母さんの言うことをよくよく聞きながら、是非、一生懸命頑張って成長をしてもらえればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　済みません、何か突然のアドリブで大変恐縮でございます。

大変大切な御指摘だと思います。 　どの教科も子供たちにとってはひとしく大切な教科であります。我々といたしましても、今の御指摘を踏まえてまいりたいと存じます。

済みません。午前中の斎藤先生とのやり取りの中でちょっと誤解が生じることがあるかもしれない私の答弁がありましたので、少しだけ御説明を申し上げたいと思います。 　地方公務員の年次有給休暇については、地方公務員法によって読み替えられた労働基準法が適用されますけれども、その労働基準法の仕組みにおいて最小単位が一時間とされているところであります。そういう意味におきましては、法令を遵守することは前提とした上でという形の中でどう対応できるのかということであるということはちょっと付言をさせていただきたいと存じます。

解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。 　本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。