文部科学大臣

ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。 　学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。 　新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくことも大変重要でありますし、また、教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。 　一方で、今申し上げたような観点から、時代や社会が変化をしようとも、やはり教育

今回のグランドデザインにおきましては、今後の高校改革に関する国全体のビジョンをお示しをさせていただいたところであります。 　それぞれ、各都道府県によって置かれている事情というものが異なります。したがいまして、実行計画は各都道府県がグランドデザインを踏まえて策定をしていただくわけでありますけれども、地域の産業界や首長などと十分に連携、協働した上で、各地域の実情や就業構造の変化の推計などを踏まえながら、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針を定め、関係者に対して広く共有することが重要だと思っております。 　恐らく、各都道府県においても課題が違いますからその計画自体も異なってくると思いますし、また当然、それがうまくいくところ、うまくいかないところというのは出てくるかもしれないと思っております。 　ただ、我々といたしましては、グランドデザインに二〇四〇年までに達成を目指す目標を掲げてい

日本の未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。教育は、強い日本、豊かな未来への礎、そして発展の原動力であります。社会が大きく変化をする中で、それに対応をした人材育成というものが大変必要であると考えております。 　現在、日本成長戦略会議人材育成分科会で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。 　これからの未来を生きる若者たちが将来を見据えながら充実した環境で学ぶことができるように、関係省庁とも十分に連携をしながら、地方自治体や産業界の御意見もお聞きをしつつ、様々な取組を一体的に進めてまいりたいと考えております。 　あくまでも高校の設置は各都道府県の責任において行っていただくところではありますけれども、各都道府県でも様々な工夫をしていただいております

高専制度は大変高い評価をいただいているところでもありまして、産業界からも強いニーズがある、そうした教育だというふうに承知をしております。 　高等専門学校制度は、昭和三十七年に創設をされた制度であります。当時の我が国の経済発展、科学技術の進歩による技術者不足に対応をするため、中堅技術者を養成する学校として設立をされまして、現在におきましても設置されている高専は全て工学分野の教育を行っているということであります。御指摘のとおりであります。 　こうした高専制度の経緯もありまして、現在、高等専門学校設置基準というものがあるんですけれども、それにおきましては、教員や校舎面積に係る基準は、工学に関する学科以外の基準は定められていないという状況であります。 　工学以外の分野への拡大につきましては、当該分野について中学校卒業段階から五年一貫教育を行うことの意義や必要性、社会産業構造の変化や自治体など

日本語指導が必要な外国人児童生徒数、児童生徒等が増加している中、児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の負担軽減を図ることが重要と考えております。 　幾つか特徴があると思います。一つは、やはりその児童の、生徒の数が増えているというのもそうですけれども、散在や集住、あと多言語化、こうした大きな変化というものが近年現れているというふうに認識をしているところであります。 　文部科学省におきましては、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、日本語指導補助者の配置など、外国人児童生徒などへの支援に取り組む自治体に対する支援、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化などを行ってきたところであります。 　さらに、外国人児童生徒などの教育の充実に関しまして、現在、有識者会議を設置をいたしまして検討を進めているところであります。その議論を踏まえまして、必

今し方申し上げましたように、その児童生徒が増えたということによって、数が増えているということもありますし、先ほど申し上げたように、今まではどこかの地域に特定の問題であったものが今散在をしていて、それが全国的に非常に問題になっている、課題となっているということもありますし、また集住ということもあります。また、多くの国からいらっしゃるということもありまして、その母国語とされる生徒さんが多言語化しているというような、そうした様々なこの環境の変化というものに対応をするために、現状は先ほど申し上げたような施策というものを行っているところであります。 　一方で、これで十分だとは思っておりませんので、今、有識者会議を設置をいたしまして必要な検討を進めさせていただいて、この課題にどう解決をしていくのかということを、議論を専門的にしていただいております。 　加えて、私からも指示をしておりまして、この課題

それぞれの現場において適切に対応をしていただくということが基本になろうかと思います。 　ただ、そうした様々な環境の子供たちが集うことによって改めて様々なことに気付かされる、場合によっては、それらに触れることによって自分たちの国が持っている当たり前だと思っていたものが大変すばらしいものだというふうに気付く機会も、これもまた私はあるんだろうと思います。 　そうした様々な観点というものも踏まえまして、是非それぞれの現場で工夫をしながらすばらしい教育というものをやっていただきたいと思いますし、我々といたしましては、そうした様々なルーツを、とりわけ、今回御質問をいただいております、その日本語教育が必要なそうした児童生徒に対する支援というものをしっかりとやっていくとともに、そうした様々な課題というものを我々としてもしっかりと認識をしながら、それぞれの現場の判断をサポートをし教育の質を高めていく、そ

国力、特に経済力の基盤となるのは人材力であります。経済力というお話をしましたけれども、社会のありとあらゆる森羅万象はやはり全ては人が礎になっているものでありまして、そういう意味では、この人材力をいかに高めていくのかということは我が国にとって極めて重要だというふうに考えております。 　加えて、私自身の問題意識でありますけれども、やはり、今、日本の国を取り巻く状況が大きく変化をしている状況だと考えております。人口が減少をしているということもそうでありますし、またＡＩやデジタル技術の発展というものもそうでありますし、様々なそうした社会の変化に教育というものがどのように対応していくのかという、そういう今大変重要な時期に差しかかっているというのが、私自身のそもそもの根本の意識であります。そうした社会の変化やＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成、これが大変重要だと考えております。

御指摘の答弁につきましてでありますが、三月三十一日の義務標準法改正法案の審議におきまして、クラス数が増えることによって教職員の不足は問題ないのかという質疑に対しまして私からお答えをしたものであるというふうに承知をしております。 　令和八年度政府予算案におきましては約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、その一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少することに伴いまして七千八百人の自然減を見込んでいるところであります。この定数改善による増と自然減を考慮いたしまして、中学校三十五人学級化が新たな教師不足の要因とはならないと考えられる趣旨で答弁をさせていただいたところであります。 　言うまでもなく、教師一人一人がそれぞれの役割を果たすことで学校の教育が成り立っております。そういう意味では、今申し上げた趣旨で答弁をさせていただきました。必要ではない教師というものはいない、存在をしない、

今年、今年度から中学校一年生が四十人から三十五人ということになるわけでありますけれども、これを来年以降も順次拡大をしていくということになっているところであります。 　そうした状況の中で、今年度だけではなくて、来年度以降のこの教員の、教職員の状況について、我々といたしましても現場の確認をさせていただいているところであります。 　今後につきましても、各自治体におきましてその対応をしていただいている、そのように理解をしております。