文部科学大臣

おっしゃるとおりで、大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。 　先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に、自治体の方から上がっているということも実際にあるところでもあります。 　こうした現場の声というものにしっかりと耳を傾けながら、私どもとしては、柔軟な制度をつくっていくことが大変大事だとも思っているところであります。 　ただ、この制度というものが実際にスタートをした暁には、またいろいろと自治体の方でも様々な課題であったりとか考えというものが出てくるものと思いますので、その辺りはしっかりと現場の声というものも受け止めながら、より良い制度にどういうふうにしていけばなるのか、また、基準額も含めたそうした検討というものを我々

文部科学省におきましては、昨年の十二月に開催をいたしました、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴した御意見なども十分に尊重をいたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、一月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催をしてまいりました。 　また、事業の実施要綱等の作成に当たりましては、自治体からいただいた御意見を可能な限り反映できるよう関係省庁とも調整を進め、正式な決定前にも教育委員会への説明、意見交換の機会を設けるなど、丁寧な対応に努めてきたところであります。 　文部科学省としては、四月からの円滑な実施に向けて引き続き情報提供を行い、御質問にもお答えをしながら、自治体で混乱が生じることがないように万全を尽くしてまいりたいと思います。

今御指摘をいただきました非喫食者への支援の取扱いでありますけれども、その状況につきましても多岐にわたっております。現在でも自治体ごとに対応が様々となっていることから、三党合意を踏まえまして、学校設置者の判断に委ねることとしているところであります。 　なお、今回の給食費負担軽減交付金により非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される例などについて自治体に対して具体的にお示しをしているところであります。さらに、今後、非喫食者についての自治体の対応例などについて追加でお示しをすることを予定しております。 　事業の円滑な実施に向けまして自治体とよく対話をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。

中学校給食につきましては、昨年二月の三党合意の趣旨も踏まえまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をしていきたい、そのように考えているところであります。まずは今回の給食のこの抜本的な負担軽減、こちらの方をしっかりと進めさせていただきたい、そのように考えております。

昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。 　本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、これらが含まれているわけでありますが、を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところであります。

令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。 　そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。

今し方も答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、今回の給食費の抜本的な負担軽減という観点からすると、特段今回は法改正を必要としなくてもこの制度というものを実現をすることができるということで、今回は法改正をせずに予算措置でという形でこの制度というものをスタートをさせるということであります。 　ただ一方で、事業の進め方や課題、また法制面などについて、この事業がスタートした後に様々な検証をする中で、当然、それが必要であるというようなことが明らかになった場合には、当然この学校給食法の改正というものも含めて検証というものが行われるというふうに理解をしております。

はい。 　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ児童生徒に対してであります。 　医療機関の受診を勧めるとともに、教育の機会が確保されるよう適切な配慮を行うことが重要であると考えております。例えば、実施が困難な活動への補助や工夫、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握及び心のケアなどの対応が考えられ、文部科学省としても、令和七年九月に、配慮に関する通知を発出をしております。様々な機会を通じてこの周知に取り組んでまいります。

校外学習などにおける活動前及び活動中の安全確保について、文部科学省のガイドラインにおいて、校外学習開始時の対策といたしまして、現地到着後に引率した職員間で緊急時の対応方法の確認をすること、校外活動開始時に引率教員の指示をよく聞くことや一人で行動しないことを児童生徒に徹底することなどを示しております。 　また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、車や船を利用する場合は安全を旨とし、定員を守り、車や船の中における秩序の維持に努め、整然と乗り降りをさせ、その前後における人数の確認を徹底すること、万一の事故に備えて避難の方法を検討し、これを児童生徒に周知しておくこと、利用する交通機関の関係責任者と事前に連絡を取り、十分な打合せを行い、特に安全について確認することなどを示しているところであります。 　今回の事案に関しましては、現在、同志社国際高等学校において活動前と活動中の安全確保がどの

先ほども申し上げましたが、まずは所轄庁であります京都府において、この件、今、学校とやり取りをしながら確認をしているところであります。 　ただ、同時に、当然、今回のその調査の結果、不十分なものがあれば、我々としてもまたそれはしっかりと問合せをしていきたいと思いますし、また、その報告を受けた上で我々として対応が必要であるというものがあるときには、速やかにそれらをしっかりと対応をしていくということも含めてやっていきたいと思っておりますので、そういう意味では、今の委員の御指摘、しっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。