文部科学大臣

今、世界は国際化が進んでいるところであります。異なる文化に触れる機会を持つことは、高校生の学びにとっても大変大事なことだというふうに承知をしております。高校などにおきまして留学生の受入れを一層促進するためには、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備、これを進める必要があると考えております。 　今回の新たな支援を通じまして、留学生の受入れなどに積極的な高校などの拡大や、留学生との交流を通じて我が国の高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進につながる、こういうことを我々として期待をしているところであります。

全国どこにいても多様で質の高い学びを提供し、地方の生徒はもとより、誰一人取り残されず、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことのできる環境整備が重要だと考えております。 　今御案内をいただきましたように、小規模校の特色化、魅力化のための教育環境の改善を含む学校間連携による遠隔授業などの推進などに取り組んでいく必要があると考えているところであります。ただ一方で、学校間の効果的な連携、また指導方法のノウハウ、環境整備などが進んでいないなどの課題もあるというふうに認識をしているところであります。 　文部科学省としても、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じまして、生徒の多様な学習ニーズへの対応や、特色ある教育の展開、生徒同士の学び合いの深化などを可能とする体制、環境の整備などを支援をしているところであります。 　また、今御紹介いただきましたように、高校教育改革促進基金にお

今御案内をいただきましたし、また先ほど来答弁もさせていただいておりますとおり、今、グランドデザインに基づきまして、現在、各都道府県におきまして計画を作っていただいております。そして、その計画を策定するに当たりましては、教育委員会が首長や関係部局、大学、地域の関係者や産業界と十分に連携、協働することが必要不可欠であります。その際には、総合教育会議や地方産業教育審議会など地域の多様な関係者が参画する協議体を積極的に活用していただくことを想定しているところであります。 　また、高校教育改革促進基金におきましても、各都道府県の事業計画に、大学などの高等教育機関を始めとする地域の各団体などと一体となって推進する体制を構築するように求めているところであります。 　その上で、今御案内いただきました地域構想推進プラットフォームでありますが、文部科学省といたしましては、地域の大学などと県の教育委員会を含

まず、前提として、文部科学省として個別の高校に関する志願状況などの要因分析は行っていないというところであります。一般論として申し上げますと、個別の高校の志願、入学状況につきましては、複合的な要因がある、そのように考えているところであります。 　なお、大阪府教育委員会に確認をいたしましたところ、御指摘の事例についてはいわゆる高校無償化だけの影響ではないと認識しているというふうにヒアリングの結果報告を受けているというふうに私も報告を受けております。 　今後の就学支援金制度の拡充の影響につきましては、生徒の入学状況なども把握をいたしまして、三年以内の期間に検証を行ってまいりたいと存じます。 　ちなみに、今委員からも御紹介をいただきましたけれども、寝屋川高校に関して言えば、令和七年度が募集人員三百六十名だったのを令和八年度は三百二十名に戻した。志願者数は、令和七年度が三百三十八人だったのが三

課題ということで御質問をいただきました。 　これまでも、各都道府県、各学校においては高校教育の充実に向けた取組を行ってきていただいているというふうに承知をしております。 　ところが、例えば高校は単位制であるものの、多くの高校で学年による教育課程の区分が設けられていること、文理のコース分けによって特定の教科について十分学習をしない傾向があること、学校の立地やリソースなどに伴う制約から生徒の多様な学習ニーズに対応し切れていない可能性があること、こうした御指摘をいただいているというふうに認識をしているところであります。 　このため、生徒の好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにするとともに、探求的、実践的な学びを進めることで生徒の主体性を育むことが重要と考えているところであります。 　文科省として、先日、委員から予算委員会で質問を受けましたので、それに対してどういう対応をしてい

三党協議の中で委員が大変強くこの点を御主張されたのを大変よく覚えております。 　昨年、三党教育チームに行われたヒアリングにおきまして、この直接支給についてでありますが、生徒の社会参画意識にプラスの効果はある、そうした有識者の御意見等々もいただいたところでもあります。 　そういう意味では、そうしたこの直接支給というものがもたらすいい面、メリットというものもある一方で、直接支給につきましては新たなシステム構築が必要になりまして、学校事務がかえって複雑化し、負担増につながるという御意見や、目的外利用に伴う授業料不払により退学となる可能性もある、そうした御意見もいただいたというふうに承知をしているところであります。 　こうした御意見を踏まえまして、四月からの円滑な実施のために、今回学校代理受領を維持することとさせていただいたということであります。

支給方法の在り方につきましては、昨年三党の教育チームにおいても議論が行われ、直接支給については、生徒の主体的な選択の拡大による学びの充実と質の拡大及び権利主体としての自覚育成等に資すると考えられるというふうに、昨年六月の大枠整理においてまとめられたというふうに承知をしているところであります。 　新たな制度につきましては、附則第五条に基づき、支給の在り方等を含め、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　この支給の在り方の中身でありますけれども、この中には、委員から御指摘をいただいた代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進といった支給方法についても検討内容として含まれる、そのように考えております。

就学支援金制度におきましては、学校代理受領の仕組みがこれ法定をされているということでもあります。支給の方法について、例えば特定の都道府県や学校で実証的な研究を行うということはなかなか難しいというのが実態です。 　本年二月に公表いたしました高校教育改革に関する基本方針におきまして、マイナンバーを活用した直接支給の実現可能性についても研究を行った上で、より一層効率的で、生徒による選択の拡大と学びの充実、質の向上に資する修学支援諸制度の改善を推進することとさせていただいております。 　文部科学省といたしましては、こうした観点も含めまして、改めて都道府県や学校現場、そして保護者などから幅広く御意見をお伺いをする、他の個人支援事業として行っております、今御紹介をいただきました高校生等奨学給付金の実施状況などを分析することなどによって検証を行ってまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　私も大変、分析のこの表、興味深く拝見をさせていただきました。本当にありがとうございます。 　その上で、今回の就学支援金の拡充でありますけれども、子供たちの選択肢を広げることを目的としているものでありますが、私立高校の授業料支援の拡充によりまして、公立高校への一定の影響も指摘をされているというようなことであります。 　なかなか、いわゆるその授業料の無償化というところがこの地域格差の拡大にどのようにつながっていくのかというところの分析というのは非常に難しいなというふうに思っているところでもあります。 　一方で、東京と大阪が先行して進めたことによって、全国知事会からは、これを国でやってほしいという、そういう御要望も以前いただいたところでもあります。そういう意味からすると、逆に、この東京と大阪だけ、財政力の豊かなところだけ先行することがそれぞれの格差の拡大につなが

児童の権利に関する条約は、全ての児童の基本的人権の尊重を促進することを目的とする条約であり、幅広く児童の持つ権利を定め、権利の尊重のために必要となる事柄を詳細に定めているものであると承知をしております。 　同条約二十八条一（ｂ）は、全ての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる旨規定しております。 　今般の支給対象者や支給対象期間の見直しは、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出という新たな制度の目的、趣旨に沿って適切な対象を設定するものであることなどから、児童の権利に関する条約との関係において直ちに問題になるものではないと考えているところであります。