文部科学大臣

はい、分かりました。 　以上であります。

この度、引き続き文部科学大臣を拝命をいたしました松本洋平です。 　今後とも、斎藤委員長を始め理事の皆様、そして委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　第二百二十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　社会構造や国際情勢など、様々な変化の中にある我が国ですが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力です。文部科学省は、教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術という分野を通じて、強い日本、豊かな未来の礎を築く組織であります。このことに誇りを持ちながら、一人一人が未来に希望を持てる社会を形成すべく、政策を実現させてまいります。 　豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるよう、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げてまいります。 　高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現するためにも、特

文部科学省の所管でありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　おっしゃるとおりで、我が国におきまして、第一次産業も含めまして社会基盤を支える必要不可欠な人材、これを確保していくためには、実践的な職業訓練、職業教育が重要であるというふうに考えております。このため、初等中等段階からの幅広い職業体験、自らの将来、進路に向き合うキャリア教育の充実に取り組んでいます。 　また、今年度の補正予算、また来年度の予算案におきましては、高校教育改革促進基金というものを新たに設けました。地域に欠かせないアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成を果たしている専門高校を始めとする公立高校の教育改革支援を行うとともに、実践的な技術者教育を重点的に実施しております高専の高度化や新設支援などの取組を行うこととしております。 　さらに、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、高校から

お答えをいたします。 　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。特に、今御指摘をいただきました専門高校でありますけれども、公立高校が約八割を占めるなど、社会経済を支える人材養成を担う役割を果たしているところであります。 　私も三党協議の実務者でありましたけれども、私立の高校の無償化に併せて、それだけではなくて、例えば、授業料のほかの学用品などの支援の充実を図るべきではないか、また同時に、今お話がありましたように、教育の質の向上を図るべきではないかというような多くの意見が出される中で、この三本柱が三党の合意で結ばれたというふうに承知をしているところであります。 　文部科学省におきましては、先般、高校改革の方向性などを示したグランドデザインを公表いたしておりまして、また、公立高校を対象に、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促

委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。 　その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されているところであります。今般の日記帳などの追加登録に関しましては、従前より文部科学省に御相談をいただいていると承知をしているところでありますが、申請書類など必要な準備を着実に進めていただけるよう、私から担当にも改めて協力の指示を、依頼をしたとこ

お答えをいたします。 　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。 　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。 　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で

今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。 　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。

義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。

今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。 　まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。