文部科学大臣

ありがとうございます。 　そもそもの私自身の認識といたしまして、今の日本の国というのは大きな変化のときにあると思っています。一つは、やはり人口減少社会がこれから急速に進んでいくという中で、教育行政をどう考えていくのかということも大変重要な課題だとも思っておりますし、また、ＡＩなどの新たな技術というものが進展をしていく中で、これに社会をどう対応させていくのか、それを支えていく人材をどう育てていくのかということも極めて重要なことだと思っております。 　そんな中で、たまたま一昨日、私、ＢＳのあるテレビ番組に出演をして、一言文字を書いてくださいと言われて、私は、礎という言葉を書かせていただきました。文部科学行政というのは、あらゆる意味で全ての政策の礎になる人づくりを中心とした、そうした政策を進めていくのが私はこの文部科学省という役所の一つの仕事だと思っております。是非、先生方にも、皆さんからい

いわゆるキャッシュフローをしっかりと確保していかないと、経営上、資金が確保できなくて、仮に黒字であったとしても、当然学校経営が行き詰まるというお話をされているという理解をしております。 　そういう意味で、これまでも、それに対応した柔軟な制度というものをつくってやってきているつもりではありますが、おっしゃるとおりで、今回、いわゆる私立学校、高校教育の無償化の中で、国からお金がというか、自治体からいつの時期にどれだけお金が入ってくるのかということに頼る割合が非常に大きくなるという状況の中で、今局長からも答弁をさせていただきましたけれども、事務処理要領の改定も含めて、制度設計を今取り組んでいるところでありますので、そうした要領の改定も含めまして、設計をしてまいりたいと存じます。

いわゆる給食の無償化の実施に当たっては、本年二月の三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされているところであります。 　三党の実務者による検討チームでは、今月七日、私が大臣に就任をした後でありますけれども、議論が本格的に開始をされまして、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われているというふうに承知をしております。 　文部科学省としては、この政党間での御議論等の結果を踏まえて対応してまいりたいと存じます。

先ほどもお話をさせていただきましたけれども、本年二月の三党合意におきましては、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされております。現時点においては、これ以上でもこれ以下でもないということだと思います。

文部科学省におきましては、企画立案や総合調整を担う総合職職員について、幅広い分野の文部科学行政を担う人材を確保するために、文理の試験区分を踏まえ、必要な人数を採用しております。その上で、文理を問わず一体的な人事を行うため、採用区分や年齢を問わず、資質、能力、適性に応じた適材適所の配置を行っているところであります。 　また、文部科学省の人事の方針といたしまして、若手職員の段階から、各分野の業務や法令、予算、企画などの各種業務をバランスよく経験させるとともに、実践的経験を積めるような人事配置、加えて研修などを通じまして、科学技術を含めた各分野の政策を担う人材を確保、育成をしているところであります。 　さらに、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、在外公館科学技術アタッシェなどの他府省や、大学や国立研究開発法人等への出向によりまして、幅広い科学技術政策分野の業務

国会の運営の方法につきましては、国会で是非御議論を賜りたいと存じます。 　その前提の上ででありますけれども、霞が関全体の働き方改革を進めることは、政策の質を高める観点からも重要であります。御指摘の国会業務の効率化につきまして、文部科学省としてできることを進めてまいります。 　質問通告があった時刻についてでありますけれども、内閣人事局におきまして本年二月から三月を対象期間として実施した調査においては、政府全体の平均は前日の午前十一時半となっていると承知をしております。また、質問通告の時刻等については、随時、衆議院事務局からも情報共有を受けているところであります。 　こうしたことでありますけれども、文部科学省として、省内におきましても、デジタル技術の活用などによった国会業務の効率化等を進めているところであります。引き続き、こうした取組についても国会の御協力を賜りながら積極的に取り組んでま

あくまでも国会並びに委員会の運営につきましては国会で御議論をいただくということかと思いますので、そこに対して私の方から何か申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、文部科学省の職員の働き方を見直しをして、見直しといいますか、そこの不断の改善の努力はして、できる限りこうした超過勤務がなく仕事ができるような環境整備、様々な工夫をしながら取り組んでまいりたいと思います。

ちょっと具体的な数字については私は承知をしておりませんけれども、今委員からもお話があったとおり、原則、事務次官、政務官、副大臣、大臣の順に決裁、承認を行うことになっております。また、内部規則でも定めがありますけれども、いきなり決裁、承認ということはなく、事務方から説明を受けたり、意見交換を行いながら内容の精査を進めていくこととなっております。 　説明につきましては順番などが前後することがあり得ますけれども、ただ、私から申し上げたいのは、中村、小林両副大臣、そして清水、福田両政務官、しっかりと仕事をしていただいておりますので、そのことは申し上げたいと思います。

今委員から御指摘、御説明がございましたとおり、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は低下しているものの、大変憂慮するべき事態となっておりますし、私自身も、この問題、大変深刻に受け止めているところであります。 　文部科学省におきましては、令和五年三月に取りまとめられましたＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、校内外の教育支援センターや学びの多様化学校といった多様な学びの場の整備、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、不登校児童生徒の保護者への相談支援や情報提供の充実などに取り組んでいるところであります。これらの取組が、新規不登校児童生徒数の減少や不登校継続率の低下につながっているものと考えております。 　しかしながら、依然として不登校児童生徒数は増加を続けております。ま

校内教育支援センター、ＳＳＲは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができる場所であり、多様な学びの場を確保する上で重要なものと考えております。 　また、校内教育支援センターを設置した自治体からは、校内教育支援センターが、不登校や不登校傾向の状況の改善、欠席日数の増加の防止などに効果が出ているとの声もいただいているところであります。 　委員に御紹介いただきましたように、私も、就任して一番最初の視察に埼玉県戸田市の新曽中学校というところにお伺いをさせていただきまして、まさにこの校内教育支援センターを視察をさせていただきました。 　なかなか学校に今まで足が向かなかった、そして教室に入って一緒に勉強することがなかなか難しいという児童生徒が、この校内教育支援センターで、今、タブレットがありますから、実際