文部科学大臣

だからこそ、我々は、高校の無償化だけではなくて、これは高校改革の一環だと思っておりまして、もう一つの大きな柱は質の向上ということで、昨年のお認めいただきました補正予算では三千億円の基金を積んで、この公立高校のその魅力向上、質の向上というものを充てさせていただいているところであります。 　実際に、三党協議の場におきましては、例えば工業高校でいえば、今実際の現場では高度なデジタル技術なども活用した新たな機械というものが導入されているにもかかわらず、実際にはそういう設備が工業高校にはないがために、なかなかそういうことを学ぶ機会がないといったようなお話もある中で、こういうものの設備整備にも使えるようにということで、今回こうした基金というものをつくらせていただいているという経緯も御理解をいただき、是非これらをしっかりと都道府県も御理解をいただいた上で、本当の意味で必要となる人材をそれぞれの地域にお

確かに、今回の三千億の基金においては、全ての高校という話にはならない、あくまでもパイロットケースの創出ということであります。ただ、その中には、実際にこの基金を通じて整備をしたそれらの高校がそれぞれの地域を引っ張っていっていただきたいということも書かさせていただいているところであります。 　加えて、今後の話でありますけれども、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを検討をするということにさせていただいているわけでありまして、この三千億円ワンショットで終わりという話ではなくて、今後は、その状況というものも見極めつつ、交付金等新たな財政支援の仕組みを使って、全体的な整備、底上げというものを行っていくことができるのではないかと考えているところであります。 　まずはこの三千億円の基金というものをしっかりと有効に活用して成果を出すことが極めて大事なことだと考えております。

率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。 　だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。

ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。

一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。 　今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。

おっしゃるとおりで、工業高校もそうでありますし、また高等専門学校もそうでありますけれども、大変有効求人倍率が高い実態にあるということは承知をしているところであります。 　文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の魅力を社会に発信をするということを目的にいたしまして取組というものを進めているところでありますし、また、そうした工業高校というものが社会に大変求められている、そういうことも含めて、できる限り多くの子供たち、小中高生並びに保護者の皆さんにも御理解をいただいた上で、その中で、御自身がどういう道に選択をするのがいいのかということを考えていただくことができるような機会を、我々としてもしっかり情報発信も含めて進めていくことによって、そうした進路選択を、より良い進路選択に資するように、我々としても進めてまいりたいと思います。

いわゆる一人一社制でありますけれども、これは法令や通知によって国が定めている制度ではありませんで、地域ごとに、地方自治体、経済団体及び学校関係者などの関係者により申合せを行う高校生の就職活動上の慣行というふうに承知をしているところであります。 　この一人一社制は、それぞれ短期間で学生と企業等のマッチングが可能であるということもある一方で、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減できる仕組みであるということもある一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかという御意見もあるところであります。 　文部科学省としては、厚生労働省と連携をいたしまして、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢や、複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知をしております。各地域レベルで継続的な検討を促しているところで

まず冒頭、私の週刊誌の記事につきましておわびを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御質問にお答えをいたしたいと存じますが、衆議院の予算委員会でも質問を受けまして答弁をさせていただきました。そのとおりであります。

私の答弁のとおりであります。

大変恐縮ではありますけれども、相手のあることでもありますので、コメントは差し控えさせていただきますことを御理解をいただきたいと存じます。