文部科学大臣

御指摘のとおりでございまして、教師の業務負担の軽減を図るために、保護者また地域住民の理解、協力を得ることがまさに重要でございまして、これまでも、文部科学大臣から保護者、地域住民の方々に対しまして、学校の働き方改革の理解、支援をお願いするメッセージを発出するなどの取組を行ってまいりました。 　今後とも、この改革の趣旨が社会全体で認識いただけるように努めてまいります。

委員にお答えさせていただきます。 　学校における働き方改革の更なる加速化、このためには、各教育委員会におきまして、御党から御提案いただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類、これに基づく業務の精選を徹底していくことがまさに重要でございます。 　今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の業務量の管理、健康を確保するための計画を策定することとしているところでございます。 　四月十六日の本委員会における浮島議員からの御質問で武部副大臣が答弁させていただいたとおりでございまして、文部科学省といたしまして、学校、教師が担う業務に係る三分類の内容を指針に位置づけながら、計画の策定、実施を通じた業務の見直しを加速させてまいります。

委員御指摘のとおり、部活動改革、子供たちのスポーツ、文化、芸術活動の確保、充実を主目的として実施しているものでございますが、学校における働き方改革にもまさに資するものと考えております。 　令和八年度以降の部活動改革に関しましては、有識者会議で検討を進めているところでございまして、先日の会議で示されました最終取りまとめ、素案でございますが、これにおきましては、令和八年度から令和十三年度の改革実行期間におきまして、休日について、原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すことが示されているところでございまして、文科省としては、地域の実情に応じまして、スピード感を持って部活動の地域展開と全国的な実施を推進してまいります。

労働基準法上、所定の勤務時間外に業務を行う時間が労働時間に当たるかについては指揮命令下に置かれているかどうかで判断されると理解しておりまして、労働基準法の適用に当たって、委員御指摘の、最高裁判所が平成十二年判決において示した考え方を否定するものではありません。 　他方、給特法は、公立学校の教師につきまして、その専門性を発揮いたしまして、裁量を確保し、業務を遂行できるよう、給与その他の勤務条件につきまして、労働基準法及び地方公務員法の特例を定めたものでございまして、こうした法の趣旨に鑑みれば、給特法におきましては、時間外勤務命令に基づく勤務ではない、すなわち労働基準法上の労働時間には該当しないものの、学校教育活動に関する業務を行う時間というものが想定されているところでございます。

公立学校の教員に対しまして、それぞれの都道府県・政令市におきまして、部活動指導に関わる手当が支給されているところでございまして、国庫負担の算定上は、週休日など三時間程度の部活動の指導を行うことを想定しているところでございます。

申し訳ございません、繰り返しとなりますけれども、教師が週休日などに行う部活動に関しましては、給特法の仕組みの下では、労働基準法の労働時間とは言えませんが、学校教育活動に関する業務を行っていると整理をされているものでございまして、部活動指導に関わる手当は、その負担を考慮しながら、地方自治法の規定に基づいて支給されているものでございます。

はい。 　繰り返しになりますが、文科省といたしましては、いわゆる超勤四項目に定める業務以外の時間外在校等時間は、給特法上、労働基準法上の労働時間とは言えないものと認識をしております。

礒崎議員にお答えいたします。 　半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。 　将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。 　また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系進学率の向上を図るため、ＤＸハイスクール事業を始めとする初等中等教育段階での取組を一体的に進めていくこととしています。 　文部科学省としては、これらの取組を通じて、我が国のデジタル人材の育成を含めた理系学生の増加を一層促してまいりま

委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の平成十八年度における教員の給与に関わる国庫負担割合の引下げでございますが、政府全体で国と地方の役割分担等の見直しをしながら、いわゆる三位一体改革を踏まえた地方の裁量の拡大を図るものでございまして、教師の処遇が引き下げられたものではございません。 　他方、平成二十年度以降におきましては、義務教育等教員特別手当につきまして、政府全体の歳入歳出一体改革を踏まえ引下げが行われたものと承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましては、学校教育の成否は教師に懸かっているというふうに私もまさに考えておりまして、教師の魅力をしっかり向上させて、教師に優れた人材を確保することが重要だというふうに考えておりまして、今般、教師の処遇を改善するための法案を提案、提出させていただいております。

委員にお答えさせていただきます。 　今回の法案におきましては、教育委員会に対して、指針に即しまして、業務量の管理、また健康確保の措置実施計画を策定することを義務づけるということとしておりまして、こうした中におきまして、今回の法案をお認めいただけましたら、各教育委員会におきまして着実に学校の働き方改革が進むよう、指針に改定を行う予定としているところでございます。 　また、現時点におきましては、具体的に想定をさせていただいていますのは、各教育委員会におきまして教育職員の時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、計画に定める目標の例をお示しした上で、業務分担の見直し、また業務の精選を始めとする業務の適正化に関する観点、また、ストレスチェック、心の問題も含めた、実施を始めとする健康確保措置に関する観点などを指針におきまして分かりやすくお示しする予定でございます。