文部科学大臣

教師不足の要因は地域によって様々であるというふうに承知をしておりますが、近年の状況といたしまして、年齢構成に起因する大量の定年退職や、特別な支援を要する児童生徒の増加などを背景にいたしまして、臨時講師を含む教師の需要が拡大している状況であると認識をしております。 　その一方で、採用者数の拡大に伴いまして、臨時講師のなり手でもあります既卒受験者層の正規職員としての採用が進んでいること、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争などによりまして、臨時講師を含めた教師のなり手が減少していることが要因であると考えております。

大変この教師不足の問題というのは深刻であるというふうに認識をしているところであります。 　民間の調査によりますと、子供たちが将来なりたい職業というアンケートで教師というふうに答える子供たちの割合が非常に高いにもかかわらず、これ社名は言っちゃいけないと思うので、民間の調査で出たことでありますけれども、ただ一方で、実際に、その教職を実際に自分の生業として選ぶ人たちの割合がそんなに高くないというところのこのギャップを埋めていくということが大変大事なことだと思っております。そういう意味においても、働きがいと働きやすさを共に実感できるような環境整備というものをつくっていくことが大変重要だと思います。 　処遇改善、働き方改革、こうしたものを含めましてしっかりと進めていきたいと思いますし、加えて、先日私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームの設置を事務方に指示をしたところであります。今後は、本

もちろんそれが全てだというふうには思ってはおりませんが、その二つというのは大変大きいと考えております。

多様化、複雑化する学校課題への対応や、教師の時間外在校等時間を改善をするために、学校の指導、運営体制を充実させることが急務であります。このため、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善など加配定数を充実させるなど、まずはこれらを着実に進めさせていただきたいと存じます。 　その上で、今後の教職員定数の更なる改善を始めとした指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、教員の働き方改革の取組状況、また、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。

優れた教師人材を確保するということは大変大事なことであります。 　今年度から、教職大学院などを修了し、その翌年度から正規採用となる教師を対象といたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずはこの制度を着実に実施をしてまいりたいと思います。 　奨学金返還支援の更なる充実については、これらの取組により得られた成果を生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯や各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、教師を目指すそうした優秀な子供たち、学生さんたちが増えていくように、我々としても不断の見直し、進めてまいりたいと存じます。

重大事態として早期対応ができていなかったことにより、いじめの被害が更に深刻化する可能性もあります。このため、必要な事案につきましては、速やかに重大事態として調査を実施する必要があります。 　この点、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、重大な被害の疑いを抱いた段階から重大事態として対応することや、児童生徒や保護者から申立てがあったときは重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることを示すとともに、判断に迷う場合には弁護士などの専門家から助言を得ることも考えられる旨を記載をしているところであります。 　文部科学省として、これまでも学校や教育委員会等を対象としたオンライン説明会や行政説明の機会を通じてこうした考え方の周知に努めてきたところでありますが、引き続き、ガイドラインの現場への浸透を図るとともに、個別の事案について

いじめは決して許される行為ではなく、現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることに対しまして、極めて重く受け止めているところであります。 　いじめの対応では、いじめの未然防止から早期発見、早期からの組織的対応、そして再発防止に至るまで取組を進めていくことが重要である、そのように考えているところであります。このため、文部科学省として、重大事態調査の適切な実施に係る周知徹底を行うほか、いじめの未然防止教育の推進や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、多様な相談体制の充実などの総合的な取組というものを進めて、子供たちの安全、安心な学校環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　いじめの加害者にもならない、被害者にもならない、傍観者にもならない、こうした取組を進めていくことが大変重要だと考えております。

スポーツの成長産業化としての認識というものは同様でありますし、我々といたしましては、十五兆円産業を目指してまずは進めているところであります。頑張っていきたいと思います。 　その上で、御質問の点でありますけれども、スタジアム、アリーナの整備は、スポーツの成長産業化の大きなその柱だと考えております。整備に当たりまして、スタジアム、アリーナ単体ではなくて、スポーツ観戦の前後を含めた顧客経験価値の向上、スポーツ施設外の宿泊、商業、ビジネス等の活動との相乗効果、エリア全体での総合的なマネジメントというスポーツコンプレックスの考え方が重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツコンプレックスを核としたスポーツの力で地域経済の活性化を促進するとともに、周辺産業にも寄与する取組を強化してまいりたいと考えております。

高等学校等就学支援金制度についてでありますけれども、現在、我が国に住所を有し、高等学校等に在学する生徒を広く支援の対象としております。 　今般の制度の見直しでありますけれども、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者につきましては、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すこととさせていただいております。 　このため、現在国会に提出させていただいております法案におきましては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とすることとし、日本国籍を有する者に加えまして、在留資格等に基づき支給対象者を定めることとしております。 　以上です。

おっしゃるとおりで、工業高校は我が国の優れた技術を生かした物づくり産業を担う人材を育成をしております。そして、工業高校の生徒の約八八％が公立高校で学んでいるというところであります。 　そのため、先般公表いたしましたグランドデザインにおきましては、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして挙げているところでありまして、文部科学省では、高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしているところであります。さらに、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みを検討することとしているほか、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。 　文部科学省としても、各都道府県の取組に伴走しながら支援をし、この工業高校の魅力向上にも努めてまいりたい