文部科学大臣

この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な局面を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別に関わりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限に伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身に付けられる教育を行っていくことが求められております。 　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教

お答えいたします。 　まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。 　その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみで抱え込むのではなくて、学校が教育委員会や専門家、福祉部局等の関係機関のサポートも得ながら組織的に対応することが重要と考えているところであります。 　このため、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実を行うとともに、教育委員会などに対しまして、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや学校外の専門家も加えましたネットワーク型緊急支援チームの設置など、危機管理体制の強化を促しているところであります。加えて、今

委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。 　御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。 　そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとして

おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。 　このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私からの指導といたしまして、必ずこういう点をまず最初にしっかりと明示をするべきだということで指示をさせていただいているところであります。 　その上で、特に犯罪行為に相当し得るようないじめにつきましては、学校のみで対応が困難な場合もあるため、直ちに警察に相談、通報を行いまして適切な援助を求めることが重要であります。また、委員御指摘のとおり、このような警察との連携につきまして、あらかじめ保護者や児童生徒等に周知を行うことで、児童生徒の安心感やいじめの加害行為の抑止にもつながる

いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、都道府県などによりますＳＮＳなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などを進めております。 　また、いじめの内容も多様化をしている中、学校設置者が外部の機関などと連携しつつ、対応の指導、助言に当たっていくことが必要と考えております。このため、いじめの重大事態に関するガイドラインにおきましても、平時からの備えといたしまして学校設置者が関係機関や専門家等と連携体制を構築をしていくこと、これを示すとともに、令和七年度補正予算事業におきまして、警察や弁護士など多職種の専門家による支援チームを教

改めて拝見はさせていただいております。

昨日答弁したとおり、その考えは変わっておりません。

昨日、杉尾委員から、書面で出してもらえないかというような質問をいただいたところであります。私は、その質問に対しまして、書面で出すことも、また相手があり、それも控えさせていただきたいというふうに答弁をさせていただいたということであります。（発言する者あり）

今の御指摘を大変重く受け止めたいと存じます。皆様方からの大変厳しい御指摘に対しましては真摯にお受け止めをし、そして信頼回復に努めてまいりたいと思います。 　とりわけ、今委員からお話がございましたように、教育行政という大変大切な役割を担う者として、こうした報道がなされましたことを改めておわびを申し上げたいと思います。

我が国の学校教育でありますが、これまでも諸外国から高い評価を受けてきた一方で、社会の変化の中で、教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題が顕在化してきているものと認識をしております。 　また、先ほど来お話がありましたけれども、特別な支援が必要な児童生徒、また、日本語指導が必要な児童生徒などが増加傾向にあるなど、学校現場においてより一層きめ細かな指導が求められるようになっている、そのようにも認識をしているところであります。 　このほか、人口減少もありますし、デジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしているというものも教育に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　教育といたしまして、変わらないものはしっかりと守っていかなければいけない、そのように思っておりますが、一方で、学校教育をアップデート、進化をさせていく必要がある、そのようにも考