文部科学大臣

委員にお答えいたします。 　新任教師がまさに円滑に教職人生をスタートできるように、新任者の研修を含めまして、入職後の支援、育成に取り組むことは本当に重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 　文科省といたしましては、新任教師の負担、これを軽減していきながら育成するため、小学校教科担任制の拡充を含む教職員定数の改善を行うとともに、この法案におきまして、若手教師を支えて、一人で課題を抱え込まない体制づくりにもつながる主務教諭の職を創設もしているところでございまして、新任教師の負担軽減、組織的なサポートを取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、教師としての育成支援の観点からも、さらに、この養成の段階だけじゃない、採用後の研修も踏まえた実践経験の充実をどのように図っていくかということも踏まえた点につきましても、中央教育審議会におきまして、議論を踏まえまして、

委員の御紹介いただきましたこの横浜市の取組を実施するに当たりましては、国の教科担任制の加配定数、これも活用されているというふうに承知しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、令和四年度から定数改善によりまして進めてまいりました小学校高学年における教科担任制に加えまして、令和七年度からは、新たに四年生への教科担任制の拡充など、四年間で三千九百六十人の定数改善を予定しているところでございまして、また、本法案におきましては、学校の教育活動に関しまして、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭の職を創設するところとしておりまして、学校全体の課題に対しまして対応しながら、若手教師が本当に一人で抱え込まないという体制づくり、これにつながることが期待されるところだというふうに考えております。 　文科省としては、引き続き、様々な専門性を有する教師が連携した、多面的な児童の理解を通じました

教師が十分な生活時間、また睡眠時間を確保していきながら、心身共にゆとりを持っていきながら教育活動が行うことができるよう、十一時間を目安とするこの勤務間インターバルの取組、学校においても推進することが重要だというふうに思っております。また、委員御指摘のように、早出遅出の勤務など、柔軟な働き方も含めた、可能としていくことは、教師一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要だというふうに考えています。 　文科省としては、昨年の中央教育審議会の答申を踏まえまして、十一時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めるよう、昨年の九月に各教育委員会に対しまして通知を行ったところでございまして、引き続き取組を促進してまいります。

委員御指摘の川崎市におきます取組、企業の人材活用という形で非常に先駆的な事例であるというふうに私ども考えておりまして、特に、多様な専門性また背景を有する質の高い教育人材を確保することが大変重要でございまして、文科省といたしましても、企業人材を始めとする社会人が学校に入職する際の不安を軽減していきながら、円滑な入職につなげるためのオンデマンド研修教材の開発、提供などにも取り組んでいるところでございます。 　さらに、昨年十二月に中央教育審議会に、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から諮問を行いまして、特別免許状の更なる活用、さらには、民間企業に在籍しながら、委員御指摘のような、教師として勤務する際のいわゆる任用形態の在り方について御議論いただいているところでございまして、中央教育審議会の議論も踏まえさせていただきながら、学校現場での多様な専門人材の積極的な活用に向けまして、必要な改革を

まさに、働き方改革、教職の仕事の魅力をしっかりと伝えていくためには重要だというふうに思っておりまして、私ども、働き方改革について、教育委員会における取組状況に大きな差がある、先ほど委員も御指摘してくださいましたが、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっているところでございます。 　こうした中で、学校における働き方改革の実効性を更に向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉まえて、また、教育委員会の取組状況を見える化していく、公表していく、それを通じましてＰＤＣＡサイクルを構築することが不可欠だというふうに考えております。 　今回の法案におきましては、全ての教育委員会において、文部科学大臣が定める指針に即しまして、教師の働き方改革に関する計画を策定と公表をしていただくことに加えまして、その実施状況も、首長が設置をするところの総合教育会議に

委員にお答えさせていただきます。 　教育活動でございますが、日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要だというふうに私ども考えておりまして、給特法に関しましては、労働基準法また地方公務員法の特別法といたしまして、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師としての裁量を確保する仕組みとしまして、給与その他のいわゆる勤務条件につきまして特例を定めたものでございます。 　給特法におきましては、こうした職務の特殊性を踏まえまして、また、時間外勤務手当はない、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、教職の調整額を支給するものというふうにすることとなっております。 　今回、中央教育審議会におきまして、一年以上にわたりまして、この給特法の法制的な枠組みを含めまして、総合的な議論を行った結果を踏まえまして、この給特法を維持した上で、高度専門職としての教師の職

文部科学行政に関しては、やはり地方の教育委員会が、特に小中なども、高校も含めた形で、どう考えていくかに関して、文科省として対応をいつも取らせていただく、地方自治がまさに優先するところでございます。 　そうした中にありまして、教員、特に教職課程を終えた新卒の教員だけではなく、やはり、私は、子供に対して、しっかり、次の次世代を背負う子たちを育てるんだという、その意気込みを持った方々が教員になるということはまさに重要であります。 　いわゆる知識があるということと教えることが上手な方はちょっと違っていると私は思っておりまして、逆に、知っているからこそ教えることが、分からない子に教えていくときは、逆に、知らない人が学んだときの方が教えることが上手になることがあるということを私は様々の場面で見させていただいている中にありまして、やはり、そういう意味でいったら、いろいろな方が教職を目指していただくと

国会の審議に対して真摯に対応してまいります。

今、本当に教師不足の中、社会で教師を支えていくということをみんなで醸成しながら、今日よりも明日がよくなるということを信じて、委員会もしっかり皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。

委員にお答えさせていただきます。 　本来、業務の持ち帰りは行わないというのが実は原則になっているところでございますが、給特法に基づきます指針におきましてもこれをはっきりと明記をさせていただきまして、あわせまして、校長や教育委員会、業務全体の見通し、縮減、教師間の業務分担の見直し、適正化を行うことが求められることにつきまして、学校現場における取組が徹底されるよう、引き続き私ども指導を行ってまいりたいと思っております。 　また、教育委員会の計画を策定する中で、義務づけなどによりまして働き方改革を進めていくという中におきましての、業務を持ち帰ってまで行わなきゃならない、その環境、ここがまさに問題でございまして、教育環境の整備にしっかり取り組んでいきます。