文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　これはあくまでも基礎定数でございますが、千五百一人から六千人までの共同調理場には二人の配置がなされることになっています。このほかに加配ということになります。

○政府参考人（矢野和彦君）　三人ということになります。

○政府参考人（矢野和彦君）　現在、先ほども御答弁申し上げましたとおり、指導体制につきましては中央教育審議会で議論しております。今御指摘の点も含めて、中教審で議論されていくものというふうに考えております。 　以上です。

○政府参考人（矢野和彦君）　今お答え申し上げましたのは、標準法における基礎定数でございますので、これ、基礎定数になると法令、法律の改正が必要でございますので、すぐに基礎定数の改正というわけにはいきませんけれども、そのほかに先ほど申しましたように加配定数というものがございますので、加配定数の増については検討していきたいというふうに思います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和五年度から一部の自治体を対象に、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合等を含む次世代の校務ＤＸに向けた実証事業を開始したところでございまして、令和六年度予算案においても実証二年目の予算措置をしているところでございます。令和五年度に〇・八億円、補正で十一億円、令和六年度予算で三億円と。 　引き続き、この実証事業を通じて創出されたモデルケースの全国展開を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　総額をお答えするということでよろしゅうございますでしょうか。 　先ほど申しました次世代の校務デジタル化推進実証事業でございますが、令和五年度予算が〇・八億、二次補正、令和四年度の二次補正で十一億、令和六年度予算額は三億、そして令和五年度補正予算額で二億ということで、今年度実質使える額は五億、これの内数ということになります。

○政府参考人（矢野和彦君）　実質的なところでいいますと、令和五年度は十一億八千万円、令和六年度が五億円ということでございますので、この実証事業の経費自体は減少しているわけでございますが、このほかに学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置がなされておりますので、実際どれぐらい使われるかというのは、済みませんが、今手元にないところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　この実証事業につきましては、例えば校務デジタルの実証研究、生成ＡＩを校務に活用する実証研究など幾つかの事業が重なっておりますけれども、自治体に対しての支出分については、昨年、今年とも一・五億ぐらいということでございますので、総額は変わりないというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワーク等入替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれだけ掛かったかというのは分かりませんが、令和五年度以降、五年間の債務負担行為で措置されており、十九億四千七百四十四万四千円というふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から小学校の三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には少人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。 　進捗状況では、一部の地方公共団体を対象にそれぞれ変化等を把握するため、令和四年度、五年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施する予定でございます。 　本年三月には、実証研究の調査の進捗状況を公表したところでございまして、今後、令和七年度末頃に分析結果の取りま