文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーについては、学校教育法の施行規則、これ省令でございますが、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職として位置付けられております。 　職務内容でございますが、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員への助言、援助を行うこと等を想定しているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　これ、予算の積算上でございますが、全ての公立小中学校に対して行う、これ、基礎配置として一週間当たり週四時間、加えて、いじめ、不登校対策等の課題に応じた重点配置として八時間の配置が可能となるように補助しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が実施するスクールカウンセラー等活用事業におきましては、実施要領上、スクールカウンセラーに対して報酬、交通費等を支払うということが要項上可能となっております。 　その上で、文部科学省としては、一般的に、安定的な任用の下、適切な人材の確保により児童生徒等、児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと考えておりますが、各自治体が個別にスクールカウンセラーを任用するに当たっては、各自治体の権限と責任の下で判断されるべきものと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御紹介いただきました大変痛ましい事故につきましては、詳細について、現在もみやま市により調査を実施していただいているところでございます。 　本年二月二十六日、福岡県みやま市の児童が学校給食時間における窒息事故の疑いにより亡くなる事故が発生したことを受けまして、文部科学省としては、二月二十七日付で、学校給食における事故の防止について、改めまして各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。 　文部科学省では従前より食に関する指導の手引というものを出しておりますが、それにおいて、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方、事故等のときの対処の方法、指導に当たっての留意点等を示しているところでございまして、引き続き、学校給食の安全な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のございましたとおり、給食の時間については、各教科の授業のような標準的な時間の設定はなく、各学校において適切に時間を設定すべきものではございますが、先ほどこれも指摘のございましたとおり、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要がある旨、示しているところでございます。 　今回、現在、みやま市の教育委員会において調査、検証を行っているものと承知しており、その要因等が今現在特定されているわけではございませんが、みやま市教育委員会から聞き取りしたところ、当該学校における給食の時間の準備、片づけ等を含めた時間は四十五分、準備に十五分、会食二十五分、後片づけ五分という報告を受けておりまして、給食の時間が極端に短かったとは認識していないところでございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、高等学校の設置者であり、また高等学校入学者選抜の実施者でもある教育委員会を通して事実関係の把握を行っております。 　本件については、高等学校及び教育委員会において必要な対応を御検討いただいているものと承知しております。 　以上でございます。

○矢野政府参考人　お答え申し上げたいと思います。 　各国によって、学校、教師が担う役割の範囲は様々でございます。なかなか一概にお答えすることは非常に困難でございますが、我が国は、学習機会、学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割、そして安心、安全な居場所としての福祉的な役割、これはコロナ下でも明確に表れたところでございます、そういったところを学校が担ってきている。昔から、知徳体ということをよく言います。諸外国は、知育だけのところが非常に多くなっております。その諸外国と比較して、役割が広いということが要因の一つではないかというふうに考えております。 　また、日本の特徴として、一般的な事務業務、特に中学校では課外活動の指導時間などが長い、こういった辺りが指摘されておりますので、文部科学省としては、学校、教師が担う業務に係る三分類というのを定めておりますが、そういう業務

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、学校給食費について、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じ支援をしているところでございます。 　また、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に促しておりまして、その結果、九〇％を超える自治体において学校給食費の値上げが抑制されて、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　令和五年度補正予算においても、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推奨事業メニューが〇・五兆円計上されたものでございまして、引き続き、各自治体に活用を促してまいりたいと思います。

○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、障害のある子供にとっても、ない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶということが大変重要であると認識しております。 　文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が触れ合い、共に活動する、交流及び共同学習というものがございますが、それを各学校で推進するためのガイドの作成や、優れた実践実例を動画により紹介するほか、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、公表等の取組を通じまして、今委員からお話のありました障害者理解教育の促進を図っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、各学校における障害者理解の教育を推進してまいりたいと考えております。