文部科学省初等中等教育局長

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほど、今委員から御指摘のありましたとおり、予備機の購入費用については、補助一五％分の整備がなされているところでございますが、その機器の維持管理につきましては、これは地方財政措置でどう講じていくか、これは課題として受け止めたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　失礼いたしました。 　一人一台端末の更新につきまして、令和五年度補正予算におきまして都道府県に基金を造成し、五年程度を掛けて計画的に端末更新を進めるための経費を計上しております。端末故障等への対応につきましては、日常的な端末活用を行っている自治体の故障等の実態を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とすることとしております。 　引き続き、自治体と連携しながら、一人一台端末の計画的な更新を着実に進めてまいります。

○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のあったお話、パソコン教室のパソコンが放置されているんではないかと、こういうお尋ねだったかと思いますが、学校のＩＣＴ環境を有効に活用し学習活動を充実させることが重要だと考えておりまして、文部科学省では、令和四年十二月、一人一台端末環境下でのコンピューター教室の在り方について各都道府県教育委員会等に対し事務連絡を発出し、中学校技術・家庭科におけるＣＡＤを使った製図や高等学校情報科、情報Ⅰにおける学習等ではコンピューター教室の環境を生かした学習活動が大変有効であること、これら以外の教科においても、動画作成や複数のアプリケーション活用など一人一台端末では処理が難しい学習を行う場合に生徒がコンピューター教室の活用を選べる環境を整えることが重要であると述べていることでございます。 　つまり、一人一台端末の端末と違ってハイエンドな、いわゆる例えばＳＴＥＡＭ

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今、多分、委員と私の申し上げていること、前提が違ったかと思いますけれども、やはりコンピューター教室、これはこれでしっかりと充実させていかないといけないというふうに考えておりまして、今後そういった整備の在り方についても検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　新入生への端末配備や新年度におけるクラス替えに向けて端末の設定を変更する年次更新につきましては、教育委員会が中心となって進めるべきものと学校で実施する必要があるものがあると考えております。 　自治体の環境や使用しているソフトウエアにもよると考えておりますが、例えば、教育委員会においては、児童生徒のアカウントの発行や所属情報の更新等を行う、これが教育委員会のお仕事だと思います。学校においては、名簿情報の更新やアカウント情報の児童生徒への通知等を行うことが考えられます。 　年次更新で必要となる作業については、教育委員会と学校が適切に役割分担をしながら実施すべきものと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　済みません、質問の御趣旨が取れなかったんですけれども、デジタル教科書においての算数……（発言する者あり）

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　状況によると申しますか、ソフトウエアによっては自動的にできるものもあるとは思いますけれども、現場で行わなければならないものもあるというふうに理解しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員については、いろいろと今その在り方について検討しているところでございます。いずれにしても、学校に対してどういうふうに人的支援を行うかということについて今も中教審で議論しているところでございますので、それらを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導に用いる端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう地方財政措置を講じております。これは正規、非正規、関係ございません。 　現在、児童生徒の一人一台端末の更新を進めておりますが、これに当たっては、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件といたしております。また、一五％分の予備機の整備費用も補助対象としております。さらに、公務で用いる端末についても地方財政措置を講じてきており、その整備状況は全国的には常勤の教員数を上回る状況にございます。 　こうした状況も踏まえ、各自治体において、非常勤職員も含め、必要な職員が必要な場面で端末を利用できる、利活用できる環境を整えていただきたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　高校における一人一台端末の整備につきまして、これ令和四年度末に行った調査でございますが、高校を設置している自治体のうち約六割が令和五年度中に全学年での整備を完了すると回答しております。現時点でまだ整備が完了していない部分につきましても、令和六年度までにほぼ全ての公立高校において全学年で一人一台環境が実現するよう整備が進められているところでございます。 　今後についてでございますが、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学ぶことができる環境を整えることは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、各自治体の整備状況について調査等を通じて状況把握に努めているところでございます。全国の高校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、設置者の取組を促してまいります。 　高校における端末整