文部科学省初等中等教育局長

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省に設置した検討会議におきまして、昨年三月に報告書が取りまとめられておりますけれども、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について、同報告書で提言されたところを踏まえまして、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算として、本年度予算に約〇・八億円を計上したところでございます。 　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、特別支援学校と小中高等学校において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うということとしております。 　文部科学省といたしましては、これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で他の地域への展開を図るなど、よりインクル

○矢野政府参考人　インクルーシブ教育、これは障害者権利条約の第二十四条でインクルーシブ教育システムというふうに規定されておりますけれども、教育についての障害者の権利を差別なく、かつ、機会の均等を基礎として実現するために行われる、障害者を包容する教育制度であるというふうに定義されておりますが、障害者が精神的、身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、社会に効果的に参加することを可能とすることがその意義であるというふうに規定されております。 　文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や支援が提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めておりまして、いずれの場においても、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境整備を進めてまいりたいと考えており

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化に伴って、今、全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は年々増加しておりまして、特別支援教育を担う教師を支えるということが大変重要であるというふうに考えております。 　そのため、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修と専門性向上のための取組を進めておりますが、具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正を行うとともに、全ての新規採用職員がおおむね十年目以内に特別支援教育を複数年経験することを促している、指導しているところでございます。 　また、外部ということでございますが、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門的研修や、教員向けのインター

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　精神疾患は、発症まで時間がかかることもございまして、また、その原因は個々のケースにより様々であるため、具体的理由につきましては一概に申し上げられないところではございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、そして、最近でいえばコロナ禍での児童生徒や教職員間でのコミュニケーションの取りづらさなどが考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、令和五年度から、今委員から御紹介のございましたメンタルヘルス対策における調査研究事業を実施しておりまして、採択先である各教育委員会が専門家と協力しながら、採択先である五自治体において、病気休職の原因やメンタルヘルス対策等に関する効果的な取組の研究、事例の創出を行うモデル事業を行っていただいております。 　今後とも、教職員の

○矢野政府参考人　おおむね一年ぐらいだと承知しております。これは条例によって定められているものです。各県、区々ということです。

○矢野政府参考人　教員のメンタルヘルス対策を進めるに当たり、外部の専門家と連携し、様々な専門的な知見を得ること等を通じて、教師が多様な状況に適切に対応でき、その結果、心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができる環境を整備していくということは非常に有効であるというふうに考えております。 　文部科学省としても、具体的に、外部専門家との連携について、例えば、学校や教師への過剰な要求等も含めた諸問題について法的な観点から助言をしたり学校の代理等を行うスクールローヤーの活用や、医師による面接指導や、保健師が参画した復職支援プログラムの実施など、専門家と連携した健康、福祉確保の体制整備などを促進しているところでございます。 　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合う環境が整備されるよう、外部専門家等との連携の促進も含めて、様々な観点からメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。

○矢野政府参考人　御答弁の前に、先ほどの答弁、ちょっと訂正したく。 　休職の期間でございますが、各自治体の条例にもよりますけれども、最長三年程度が多いというふうに訂正させていただきたいと思います。 　性犯罪、性暴力についての文科省の対策ということについては、今委員から御指摘のあった事実について大変重く受け止めているところでございます。特に、児童生徒等をまさに守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　教職員等による児童生徒の暴力等の防止等に関する法律や同法に基づく基本指針等を踏まえて、文部科学省としては、児童生徒性暴力等に及んだ教員について、原則として懲戒免職とすることや、告発を遺漏なく行うこと、教育委員会等に関する研修、啓発の充実や、事案の早期発見のための定期的なアンケート調査や事案発生時の適切な調査

○矢野政府参考人　御指摘のとおり、子供たちが多様な他者と互いを認め合いながら、助け合ったり、協力し合ったり、進んでコミュニケーションを図ったりすることができるよう、コミュニケーション能力や対人関係能力を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、学習指導要領におきましては、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等の様々な集団活動に取り組み、異年齢の子供たちや地域の方々等と交流することによって、多様な他者と協働しながら、よりよい人間関係を形成するということを学ぶこととしております。 　このような学校教育の成果ということについてでございますが、これは一概にお答えすることは大変困難でございますが、例えば、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている、学校生活をよりよくするため

○矢野政府参考人　義務教育におきましては、一定の規模と妥当な内容の教育を保障する、こういう観点から学習指導要領が定められているわけでございまして、最低限これはこなす必要があるというものが学習指導要領でございます。 　その上で今のような授業をやっていただくというのは学校の判断、こういうことだと考えております。

○矢野政府参考人　専門高校についての現状をお答え申し上げます。 　職業教育を主とする学科を設置する専門高校は、令和五年度現在、全国に千四百五十九校存在します。専門高校の学科別生徒数については、農業学科はおよそ六万九千人、工業学科はおよそ二十万三千人、商業学科はおよそ十六万二千人、水産学科はおよそ七千人、家庭学科はおよそ三万四千人、看護学科はおよそ一万二千人、情報学科はおよそ三千人、福祉学科はおよそ七千人となっております。 　以上です。